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NPO法人市民後見おきたま 代表理事 齋藤久雄氏


 平成24年4月、NPO法人市民後見おきたま(旧NPO法人市民後見プロジェクトやまがた)の代表理事に就任した齋藤久雄氏に、市民後見活動のシステムや同NPO法人の活動状況について聞いた。

ーー市民後見活動という言葉がしばしば聞かれますが、どのようなものですか。

齋藤氏 認知症高齢者、精神、知的な障がいのある方、一人暮らしの高齢者の方の財産管理や生活支援をどのようにしていくかということが、いま社会的に大きな問題となっています。平成12年に介護保険が始まりましたが、介護を受ける方に判断能力が無い場合、どうするかということを背景に成年後見制度が同時に制定されました。

 これまでは親族後見、あるいは弁護士、司法書士などの専門職後見人がその役割を担ってきましたが、高齢化の進展に伴い需要が増大するとともに、身上鑑護や生活の支援などが求められるようになり、専門職以外の第三者による後見、いわゆる市民後見の必要性が言われてきています。したがって市民後見人による支援体制の構築が是非とも必要となりました。

 さらに平成24年4月1日には老人福祉法が改正され、市町村は市民後見制度運用の人材育成、後見等に係る体制整備のために必要な措置を講じることが急務となったのです。

ーー旧「NPO法人市民後見プロジェクトやまがた」で、平成22年から1年間に渡り、市民後見人養成講座の支援をし、講座が山形市、米沢市で開催しました。

齋藤氏 この講座は東京大学、筑波大学が文科省に申請を行い、市民後見研究実証プロジェクトとして開催したもので、学校教育法152条に基き、合格者には履修証明書が発行されました。両市合わせて137人が受講、111人が合格し、米沢市からは60数人が合格しました。受講者は介護事業等の現職が多かったようです。国家資格ではありませんが、仕事はもちろん、後見活動をしていく上で大切な知識となります。

ーー具体的に、米沢市では今後、どれくらいの需要があるとお考えですか。

齋藤氏 どれくらいニーズがあるかということは分かりません。ただ、市役所で65才以上の一人暮らしの人数は把握していると思いますので、需要数はある程度認識しているのではないかと思います。

 私達の活動を行政に知って頂き、市民の皆さんにも理解して頂き、安心して暮らせる地域づくりを一緒にしていきたいと考えています。現在、当NPO法人には20人の会員がいて、置賜3市5町で学習会・セミナーを開催、また個別相談などの活動を行ってきました。

ーーこれからの活動はどんなことをしていきますか。

齋藤氏 できれば、置賜三市五町に市民後見推進の事業を展開して、市民後見活動を各市町に拡充していきたいと思います。

 今年は、米沢市市民後見推進事業が厚生労働省のモデル事業として、県内初の認可がでましたので、ニーズ調査をはじめ、啓発活動や支援体制づくりなど、行政、司法、地域等の関係者と連携をとりながら、米沢市でのあるべき姿を探っていきたいと思っています。

【相談窓口】11月15日〜3月22日
月曜日〜金曜日(土・日・祝日、年末年始休み)10:00〜16:00

【問合せ先】 NPO法人市民後見おきたま(米沢市門東町3ー3ー9) TEL & FAX 0238(22)5639

さいとうひさお
 昭和25年川西町生まれ。山形大学工業短期大学部卒業。民間企業勤務を経て、山形県社会福祉事業団に入団、県内各地の障がい者施設などを経て、特別養護老人ホーム寿泉荘施設長(長井市)を退職。平成24年4月から現職。