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米沢税務署 署長 石澤弘樹氏
  

ishizawahiroki「申告納税制度の基本である公平な課税・徴収を行い、納税者の負託と信頼に応える税務署体制を図る」

 平成26年7月17日、米沢税務署長として赴任した石澤弘樹氏に、新署長としての抱負などを伺った。

ーー石澤署長が国家公務員として、また国税庁を勤務先とされたきっかけは何ですか。

石澤氏 学生時代、国家公務員採用試験を受験後、幾つかの省庁を訪問し面接を受けましたが、国税庁の職員から非常に熱い思いを感じ取り、将来そのような先輩方と一緒に働くことができれば、自分をもっと成長させることができるのではないかと考えました。
 また現場を抱える組織の中で、いずれ指揮官として仕事ができればという私の希望と国税庁の仕事が非常に合致していたことが理由です。

ーーご経歴を拝見すると、3年間、米国在シカゴ日本国領事館で領事としての仕事もされてきましたね。視野の広い取り組みに期待しています。

石澤氏 米国中西部にある在シカゴ日本国領事館は、シカゴを中心として米国10州を管轄しておりました。私が属した経済班は主に日系企業の支援を行っていました。その中で「日本のものづくり技術」を象徴するインフラ輸出では、イリノイ州に製造拠点を持つ日系鉄道車両メーカーの準高速車両(最高時速約180㌔)の売り込みもお手伝いしました。外国のライバル企業もある中で、米国での最初のインフラ入札ということで大変に注目された案件でしたが、州知事に働きかけやPRを行うなどして最終的に応札に至りました。米国での3年間の仕事は、税務と異なるものでしたが、貴重な経験となり勉強になりました。

ーー米沢税務署長としての抱負をお聞かせ下さい。

石澤氏 日本の税制は申告納税制度の元で成り立っています。これは納税者と国税組織の間でいかに信頼関係を構築するかが重要なポイントです。また法人会、青申会、間税会などの税務関連団体との協力も大事です。
 赴任に当っては、税務署職員が一丸となって、納税者から負託されている国税の適正・公平な課税徴収の実現を的確に図っていくことなどを訓示しました。また正しく申告される納税者の方には親切丁寧であらねばなりません。他方、悪質な方がいた場合は、適切毅然とした対応を行わなければなりません。
 私は前述の目的を達成するために、米沢税務署職員が生き生きと働くことができる組織や職場環境を整えることが署長としての務めだと考えています。

ーー平成26年4月より消費税率が5%から8%に改訂されましたが、課題は。

石澤氏 一部報道されているように、下請業者に消費税アップ分の値引きを働きかけたケースがありましたが、国税関係でトラブルになっているという話は伺っておりません。今後は申告の段階で、納税者の方々からいろいろと質問・相談が上がってくると思いますので、それに向けて的確に対応していきます。
 消費税率の改訂に伴い、納付する額が大きくなりますから、国税組織全体としていかに滞納にならないようにするか、事前の対策が重要な鍵になります。税務関連団体を通じて、納付意識を高めることが大事だと思います。税務関連団体と米沢税務署が良好な関係を維持しながら、税務署としてどのような後方支援が可能か、協議・検討してまいります。

ーー毎年11月には、「税を考える週間」が行われています。

石澤氏 米沢税務署長表彰、仙台国税局長表彰など、税務行政に功績のあった方々に対して納税表彰式で表彰を行っています。
 また、税務関連団体の協力を得て、中学生や高校生を対象に租税教育や税の作文コンクールを開催していますが、それらがあまねく周知されて、更なるコンプライアンス(納税道義)の向上に繋がることを期待しています。

2014年8月24日米沢日報掲載
2015年1月24日20:00配信

いしざわひろき
 昭和50年香川県出身。平成11年4月、国税庁長官官房総務課を皮切りに、19年7月、国税庁課税部法人課税課課長補佐、21年7月、東京国税局徴収部特別整理第5部門統括国税徴収官、22年6月、外務省在シカゴ日本国総領事館領事、25年7月、国税庁長官官房総務課課長補佐、26年7月より現職。