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4月13日

米沢繊維協議会が発足、連合会の歴史に幕

 設立から半世紀の歴史を歩んできた米沢繊維協同組合連合会(理事長:佐藤和男(株)布四季庵ヨネオリ社長)が今年3月末をもって解散し、このほど新しく米沢繊維協議会(会長:近藤哲夫(有)近賢織物社長)が発足した。会員数の減少や柔軟な組織運営に対応するため、組織をスリム化し米沢織業界の起死回生に向けて新たな舵取りのもとで運営が行われる。

米沢繊維協同組合連合会が解散

 米沢繊維協同組合連合会は昭和37年に当時の染色、商業などの6協同組合で設立され、その後に山形縫製工業、米沢原糸商組合らが加入し、ピーク時の会員数は531社を誇っていた。しかし、織物業界を取り巻く環境が厳しさを増し、平成24年度には89社まで減少したことから、連合会の負担の軽減や事業のスリム化を図るために組織の見直しの機会をうかがってきた。

 今回、任意団体である協議会への移行によって、経費負担の減少や法人税の軽減、事務量が減り、柔軟な運営が図れるメリットがある反面で、助成金や融資といった金銭的な支援は手薄になる。ただ、新しい事業運営体や会員の負担軽減を行うために、昨年度より移行に向けた準備が進められてきた。

 8日に行われた発会式では、近藤会長が「新時代へ組織の変革が求められ、組織のスリム化で柔軟にボトムアップできる。より一層腕を磨き、米沢が世界に誇る繊維団体へ向けて、今我々が回復できなければバトンタッチはできない。明日に向かって歩いて行きたい」と述べた。

 今回の移行では、山形縫製工業協同組合11社は加盟せず、米沢織物工業協同組合(米沢織物工業組合)、米沢織物商業協同組合、米沢繊維関連協議会などの加盟77社(従業員数518人)でスタートを切る。これまで通り、米沢テキスタイルコレクションや永年勤続優良従業員表彰式などは実施する計画。事務所はこれまでと同じく米沢市門東町の米織会館となる。