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6月7日

ジェトロRIT事業に名乗り、第1回研究会

 米沢新産業創出協議会(安房毅会長)はこのほど、ドイツとの地域間交流支援(RIT)事業の一環として、事前調査研究会を伝国の杜で開いた。置賜地域の有機エレクトロニクス関連産業におけるドイツ企業との貿易や技術提携、共同製品開発など、地域間ビジネス交流の実現を図るのが狙い。今年度複数回の研修会を行いと現地視察を踏まえ、事業の採択を受ければ遠く隔てたドイツとの交流が盛んとなる可能性がある。

 1回目の研修会では、ドイツの産業集積や現地企業の現状を把握するため、始めに日本貿易振興機構(ジェトロ)機械・環境産業部主幹の久富英司氏から事業概要の紹介を受け、元ドイツ・ザクセン州経済振興公社日本代表で、ジェイ&イー パートナーズ代表篠田潤氏がドイツ中小企業との協業成功に向けて、ドイツ人の精神や地域特性について報告された。

 支援事業は、海外ビジネスに取り組むための現地情報の入手や手続きなどの問題を解決するために行われたもので、事前調査を踏まえ本採択を受ければ、実際に3か年にわたるビジネス交流がスタートする。今年度ジェトロを通じて事前調査を行うのは全国12か所で、県内では初めて。既に事業がスタートしている所は11か所で、これまで国内取引が中心だった企業がドイツ企業からの受注に成功した事例もある。

 米沢はドイツ・ザクセン州と産業構造が似ており、現在のところ参加に意欲を示している企業が6社、調査会には参加した企業は30社にのぼり、海外ビジネスへの関心の高さを伺わせる。ただ、RIT事業の採択を受けるには、一定企業の参加が必要条件となり、結果が発表されるのは来年早々となりそうだ。

 同協議会は、昨年6月に米沢市の自動車関連を中心とした、産業戦略の検討や地域産業活性化の基盤づくりセミナー事業を行う米沢市自動車関連産業等地域活性化戦略協議会と、人材育成事業を行う元気米沢プロジェクトを統合し、新しく設立された。