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6月14日

【米沢】生活保護不正受給、昨年50件

 米沢市一般質問が12、13、14の3日間行われ、相田克平、海老名悟、小島卓二、相田光照、白根澤澄子、木村芳浩、高橋壽、中村圭介、小久保広信、山田富佐子、鈴木章郎、齋藤千惠子、遠藤正人、渋間佳寿美、髙橋義和、山村明の16議員が、農畜産業、教育、社会保障などを質問した。

 今年8月から実施される生活保護基準と生活保護制度の見直しによる市内受給者をモデルとした場合、減額額が最大となるのは40代夫婦小中2人世帯で5630円、27年度以降については1万6570円引き下げられるほか、40歳以上の単身、60歳以上の夫婦では1000円未満、27年度以降は1000から3000円程度の減額となる。また、24年度の生活保護不正受給件数は約50件で、内訳として各種年金の無申告26件、収入申告20件、短期のアルバイト等の申告漏れがそのほかを占めた。平成25年3月分における受給世帯は739世帯987人で、保護率は1・11%。

 担い手不足などにより減少傾向にある就農者数は、平成12年から10年間で全体の3割にあたる約1200戸減り、平均年齢も65・2歳と高齢化が進行。また、荒廃地は17㌶(平成20年)、1年以上作付けが行われていないのは346㌶にのぼることから、「新規就農者の増加や認定農業者制度を活用し、農地情報の提供を行っていきたい」と深刻する農業事情が明らかになった。

 一方、急速に普及されつつある電気自動車(EV)用急速充電器の設置に関しては、全国で3万か所、県内13市町村で設置されているが、「現在市内で設置か所は自動車販売店の2か所のみ。市として公共施設や観光施設などに設置をしていきたい」と答弁した。

 道の駅については7月に15人の検討委員会を立ち上げ基本構想を策定、「ワークショップや出前講座開催を通じて市民と協働で取り組む」とし、「広く若者の声を聞くため、若者会議を検討する」と答えた。