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9月1日

日本政策金融公庫動向調査、持ち直しの動き

 日本政策金融公庫米沢支店(山邉伸夫支店長)は、先月27日、置賜地区小企業動向に関する平成25年第2四半期の実績、同第3四半期見通しに関する調査結果を公表した。調査は今年7月現在で、同公庫取引企業の114社のうち75企業(回答率63・1%)から有効回答を得た。

 概況としては、全体的な景況感を示す指標(「業況判断」)は若干であるが上昇となった。売上、採算、資金繰りを示す指標においては悪化を示したものの、来期の見通しにおいては資金繰りを示す指標を除くすべての指標が改善の見通しとなっている。前回調査までは先行きに慎重な姿勢が見られていたが、今回の調査においては、先行きにも持ち直しの見通しが見られる結果となった。(前回:弱い動きが見られるものの、全国より高い水準を維持する管内小企業の景況)

 業況判断DI(全業種計)は、▲18・3となった。前期(▲19・1)と比べて0・8ポイントの上昇となり、全国(▲33・1)と比較しても14・8ポイント上回っている。来期の業況判断DI(全業種計)は、▲12・7と、今期と比べて5・6ポイントの改善の見通しとなっている。

 売上DI(全業種計)は、前期(▲30・7)と比べて9・0ポイント下降し、▲39・7となった。全国(▲24・7)と比較しても15・0ポイント下回っている。来期の売上DI(全業種計)は、▲35・8と、3・9ポイント改善の見通しとなっている。

 採算DI(全業種計)は、前期(▲1・2)と比べて10・2ポイント下降し、▲11・4となったが、全国(▲21・6)と比較すると10・2ポイント上回っている。来期の採算DI(全業種計)は、▲1・5と、今期と比べて9・9ポイント改善する見通しとなっている。

 資金繰りDI(全業種計)は、前期(▲17・5)と比べて5・0ポイント下降し、▲22・5となり、全国(▲20・3)と比較すると2・2ポイント下回っている。来期の資金繰りDI(全業種計)は、▲23・8と、今期と比べて1・3ポイント下降する見通しとなっている。

 今期設備投資を実施した企業の割合(全業種計)は、18・0%となり、前期(15・7%)と比べて2・3ポイント上昇した。全国(9・4%)と比較すると8・6ポイント上回っている。来期については16・7%と、今期に比べて1・3ポイント下降する見通しとなっている。(DIは「良い」企業割合ー「悪い」企業割合)