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10月6日

中小企業土地取得、賛成多数で可決

 米沢市9月定例会本会議最終日が先月27日に開かれ、新文化複合施設建設工事・請負契約の締結や市職員給与削減、米沢市八幡原中核工業団地及び米沢オフィス・アルカディア土地取得に係る基金設置、管理及び処分に関する条例の改正、友好都市提携が賛成多数、全会一致で可決された。一方、新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書提出方請願については、過半数に達せず、審査未了扱いとなった。

 市が事業を進める新文化複合施設では、9日の本会議と合わせて新文化複合施設建設工事、及び機械設備工事請負契約の締結が賛成多数となり、建設予定地変更や建設費高騰を受け、1年半にわたって市議会を二分した施設建設に、終止符が打たれた。また、今月4日に現地で安全祈願祭が行われ、本格的に着工を迎えた。総事業費は約26億3000万円で、平成27年3月末に完成、オープンを目指す。

 6月には反対多数で否決された市職員の給与削減臨時特例に関する条例では、今回も市職員労働組合との合意に至ることはなかったが、一定程度の理解は得られたとして賛成多数で可決された。これにより今月1日から来年3月31日まで、月額1級〜2級(主事・主任級)3・58%、3級〜6級(係長級〜課長級)5・83%、7級(部長級)7・33%(市立病院の職員を除く)、管理職手当は一律10%の減額となる。

 対して、八幡原工業団地等の土地取得に係る基金設置条例に関して、審査期間の延長や調査の実施を求め、継続審議とする意見が出た一方で、土地を所有する(独)中小企業基盤整備機構との契約期間の問題から賛成多数で可決された。早ければ来年4月にも市有地として販売される見込み。取得金額は約5億6000万円。

 また、西尾市との友好都市締結のための議案については、一部議員から「期日が短いのではないか」との不満の声が上がったものの、全会一致で可決され、今年12月15日、西尾市文化会館大ホールで開かれる市制60周年記念式典の会場で友好都市の調印が行われることとなった。

 市職員の給与削減が可決されたことに伴い、市議会議員報酬の臨時特例に関する条例の追加議案が提出され、堤郁雄議員からは「市議会基本条例に沿っていないのではないか」と反対意見も出たが、賛成多数で可決された。減給額は議長・副議長が10%で、そのほかは7・33%となっている。期間は今月1日から来年3月31日まで。

※審査未了
 案件が審議期間中に議決に至らず、継続審議にもならないこと。廃案となる案件。