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10月27日

南陽市新文化会館、総事業費61億円に

 南陽市が計画を進める新文化会館の工事に伴う市議会臨時会が21、22日に開かれ、施設建築及び機械設備工事、合わせ25億7688万円の請負工事を賛成12で可決した。ただ、市が提示した総事業費が、採決前に13億円増の61億2000万円となったことが判り、一部の市議からは怒りの声があがり、会期を延長しての採決となった。

 市は、市役所南側に総事業費45億円、最大1300人収容できる全国初の木造耐火施設を誇る新文化会館で、30億円を補助金で賄う計画でいた。しかし、労務費が向上したことから、先月48億円の総事業費で決着していた。

 採決前に「総事業費はいくらか」との質問に、資料不足により議会は4時間にわたり一時休会。再開したものの、予想を超える61億円の予算に議論は白熱した。

 議員から「当初の見積もりと変わりすぎている」との問いに塩田秀雄市長は「多くの市民の要望と支持、支援を受けた施設。近年稀に見る社会情勢の中で、総事業費の2分の1となる30億円を超える補助はもうない。中止となれば一財を充当し何も残らないが、完成後は市の資産が増え、交流人口の拡大、活性化に繋がる。ギリギリの決断で、必ずや置賜の中心的な文化拠点になりうる」と自信を示した。

 その後も決着することなく、当初の会期を延長し、特別委員会が開かれたが、翌日にまたがって審議されることとなった。

 翌23日には、議員から「市民は総事業費45億円だと思っている。61億円になって納得してもらえると思うのか」との質問に、塩田市長からは「財政シュミレーションをしても負担比率が若干上がるだけ。市民の期待に答える施設にしたい」と答弁。一部の議員等が反対の姿勢を示したが、賛成多数で可決された。

 市はこれまでの経緯から、新文化会館の事務経費として1億円を圧縮し、60億円程度にする意向を固めている。

 一方、今月18日に行われた建築・機械設備工事の入札では、戸田建設(株)東北支店(宮城県)=松田組・那須建設の協同企業体が参加。ただ予定金額より1割程度高く、交渉が難航し一時休憩を挟み、仮契約を締結できた経緯がある。今後はボイラー等の機械設備、舞台関係、備品などは別途発注を行っていく。

 現市民会館は2町1村合併後、赤湯温泉街の一角に建設され、市民の交流拠点として44年が経過。11年3月11日の東日本大震災で、正面入り口の階段が亀裂沈下するなど老朽化が見られ、耐震診断でも基準以下の結果だった。