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11月16日

新規求人数が増加、雇用回復基調

 2011年に起こった東日本大震災以降の管内経済などについて、関係機関の情報共有と地域活性化への課題、対応策を協議する置賜地域経済対策連絡会議が11日、置賜総合支庁で開かれた。とりわけ、震災後の影響を受けた雇用問題や各企業状況などの状況が議論され、管内経済の活性化策に重点が置かれた。

14年の増税で来期下降の見通し

 ハローワーク米沢管内の状況としては、新規求人数が1152人(今年9月)と6か月連続で前年同月比を上回っており、主に建設業、製造業、情報通信業などが好調となった。対して、卸売・小売業やサービス業などでマイナスとなった。有効求人数についても、平成19年11月以来、5年10か月ぶりに3000人台を超えたことに加え、有効求人倍率も0・94倍(同)と、平成22年度の0・48倍の倍近くとなり、経済の回復基調が伺える。

 ハローワーク長井管内では、1127人(同)と、ここ5年間の平均と比べると下回る結果となった。ただ、有効求人倍率は0・96倍と過去5年間で最も高い水準という結果となった。

 日本政策金融公庫米沢支店が発表した「置賜地区小企業動向調査結果」によると、業況判断DI(全業種計)では▼8・5となったものの、前期と比べると上昇となり、全国と比べても23ポイント上回り、持ち直しの動きが続いている。また、売上げDI(同)でも前期とより20ポイント上回ったが、消費増税などの影響もあり、来期は下降する見通しとなった。同支店では、「管内小企業の景況は持ち直しの動きが続いている状況」と公表している。

 そのほか、国及び県の中小企業振興施策について、県商工労働観光部の築達秀尚氏、髙梨学氏から情報提供が行われ、意見交換が行われ、地域振興について理解を深めた。

 一方、国と地方が一体となった体制を構築するため、全国各地と産学官金による取り組みを行い、地域ごとに成長戦略をつくる地方版の産業競争力会議「地方産業競争力協議会」が今月18日、全国各ブロックで立ち上がる。

 東北では同日、秋田キャッスルホテルで旗揚げ。構成メンバーは、東北各県知事、産業界など約25人で、国の地方支分部局を含めた関係機関がオブザーバーに加わり、地域の戦略産業や産業人材の育成、競争力強化が協議される。