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11月24日

7月豪雨 置賜管内で被害総額70億円超に

 置賜地区選出の県議会議員7人で構成する置賜地域議員協議会(委員長:舩山現人県議)が19日、置賜総合支庁で開かれた。置賜総合支庁(松田一彦支庁長)からは課長級以上の職員45人が出席し、置賜地域の発展に向けての提言や行政課題や施策展開についてを審議。松田支庁長からは7月に起こった大雨による被害状況や管内雇用指数、高速道路の整備状況などが説明された。

 同支庁がまとめた大雨の被害では、管内で軽傷者3人、全半壊、浸水以外が住宅286棟、非住宅170棟で、被害総額は県と市町合わせて39億3300万円、農林水産被害は農作物、農地など31億5200万円となった。また、7月18、22、27日で避難指示・勧告のあった地区は延べ39地区、3388世帯、国・県・市町道で冠水、土砂崩れなどは、148か所、河川被害は40河川152か所、土砂災害は20か所で、被害総額が3933万円(現在も調査中)。住宅などを含めた被害総額は70億を超えることが明らかになった。同支庁では現在も復旧作業の実施や職員の派遣を行っているほか、国などへの支援を求め対応している。

 農作物の作柄では、水稲で103(10月15日現在)で「やや良い」、一等米比率では96・2%となり、大雨の影響が懸念されたものの、例年並みという結果になった。果樹では、デラウェアが大雨で裂果し、出荷量が前年の68%と大幅な減収。ただ、シャインマスカットなどの大粒種は平年並みとなった。そのほか、りんご、西洋なし、ラ・フランスも平年並みとなっている。

 各委員からは空き家対策や公共事業の入札不調、県が9月から実施している中小企業総合相談窓口について質問された。

 管内の空き家率は12・3%(平成20年度)で、米沢など4市町で対策条例を制定、今年10月の再調査結果が平成26年6月に発表されることを受け、対策会議で情報交換を実施し、防災や安全などの視点から、各市町へ各自治体での取り組みに対して情報提供を行い対応する。

 また、労務費や資材費などの高騰の影響で公共事業の入札不調が相次いでいる問題で、管内では同庁長産業経済部で4月から10月末まで162件中26件、建設部で40件中8件となり、昨年よりも増加傾向となっている。また、金額の大小も関係なく、県内4ブロックの内、置賜が突出して多くなっている。同支庁では、今年度について、事業内容の見直しや施工期間の延長、事業所の対象を広げるほか、平成26年度まで事業を伸ばして対応を図る。

 一方、県内4支庁が窓口として、中小、小規模事業者を対象とした相談窓口では、開所から2か月がたった11月18日現在で63件のみとなっていることがわかった。内訳は電話相談7件、コーディネーターによる訪問56件で、来所は一件もなかったという。県は「認知度が低く、商工会議所や商工会などに行く人が多い。機会を捉えて周知を図りたい」と述べた。同窓口では職員4人に加え、専門のコーディネーターを配置。創業や新事業、各種補助金の相談を受け付けている。