hptitle01

12月10日

米沢市人工芝サッカー場、命名権販売は保留

 米沢市12月定例会が2日に開かれ、市有財産の取得や消費税に伴う条例の一部改正、平成25年度一般会計補正予算など38議案と新聞への軽減税率適用を求める意見書の提出請願1件が上程され、各委員会に付託された。今回は八幡原中核工業団地、ならびに米沢オフィスアルカディア用地を5億5800万円で取得する案件も含まれており、採決は今月18日に行われる。

 4日から6日まで白根澤澄子、佐藤忠次、山田富佐子、工藤正雄、中村圭介、渋間佳寿美、高橋壽、小島卓二、髙橋義和、髙橋嘉門、相田克平、小久保広信、相田光照、鈴木章郎、山村明、齋藤千惠子、遠藤正人の17議員が一般質問を行った。

 小島議員の一般質問で、市は昨年オープンした人工芝サッカー場が今年10月末現在で1247件延べ6万1121人(内県外者4226人)の利用があり、当初の5万人という目標を大幅に上回る結果となったと発表。ただ、使用料収入については、「ピッチ(1面)の半面という利用もあり、見込みの440万円を下回る285万8700円となった」と説明した。一方、同サッカー場周辺の駐車場利用率については、球場、サッカーの両会場で各種大会が開かれた日で約90%と、余裕があることが示された。 米沢中央高校サッカー部の全国出場に"大きく貢献した"サッカー場の命名権(ネーミングライツ)について、「まずは広く(米沢の人工芝サッカー場を)知ってもらう必要があるが、今後絶対(ネーミングライツが)ないとは言えない」と表現を濁した。

 そのほか、消費税増税に伴いコミセンなどの使用料が改正されることに対して、安部三十郎市長は「(増税になると)約2300万円の歳出が見込まれ、適正な転嫁を図る必要がありやむ得ない」と答えた。市立病院経営に対しての影響について加藤智幸病院事務局長は「平成23年度の黒字1億2000万円が消費税分でなくなる」と深刻な状況を訴えた。

 畜産業者の養豚場の米沢八幡原工業団地移転について、多田美佐雄産業部長は「事業所の移転については数候補地を考えているが、政策的になじまない」と答弁。中心市街地活性化策について、多田部長は「仮称まちづくり会社事業として、26年度中に市が実施主体となり設立予定」とし、民と官、全市民が一体となって取り組む必要性を強調したが、具体的には示さなかった。