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12月16日

米沢市産業用地、「市内企業」賃貸借対象外

 米沢市が(独)中小企業基盤整備機構から5億5800万円で取得予定の米沢八幡原中核工業団地、米沢オフィス・アルカディアの用地について、このほど分譲価格及び助成金制度、賃貸借制度の具体例を提示した。優遇制度は主に県外から進出する企業や既に立地する企業のみに限定されており、市内企業の新規取得は対象外となっている。

 現在、オフィス・アルカディア34区画、八幡原工業団地9区画が残っているなか、市は優遇制度の一つとして、両地区に立地する企業が隣接地を取得する場合には分譲価格の7割で提供する。ただ、一部議員からは、「工業団地からオフィス・アルカディアに進出する場合も対象とするべき」との意見も出ており、今後研究拠点や生産拠点で取得しようと考える事業所にも輪が広げられそうだ。

 また、今回新たに始まる賃貸借制度では、それぞれ市が重点と的に誘致する業種に該当する場合において、賃貸借料を分譲価格の2%を年額とする案が出ている。1000平方㍍当たり、オフィス・アルカディアでは約20万円程度、八幡原工業団地では約16万円。賃貸期間は10年以上20年以下とし、年額賃貸借料の3年分が保証金となる。

 また、助成金については両地区とも市外からの立地で土地取得費の30%相当額、市が重点的に誘致を図る業種では、土地取得費に対して最大50%の枠を創設。そのほか、雇用奨励金として、立地に際して市内に住民票を有する者を新たに雇用した場合、人数に応じて30万円(上限1500万円)を支払い、企業立地の促進と雇用創出の両面を図って行く。

 一方、両地区へ立地を希望する市外企業に関する情報を提供し、市が定める業種に該当した場合は宅地建物取引業者に対し、土地代金の3%を報奨金として支払う。対象は未分譲地で一括分譲、情報提供後3年間の立地に限られている。

 分譲価格は平成26年12月末まで以降毎年1月に評価額の前年比率を参考に改定する。

 ただ、先月コールセンターが完成したばかりの酒田市京田西工業団地では、コールセンター立地として、県の助成とあわせると最大11億5000万円のほか、独自に操業開始後に投資した固定資産税相当額を5年間を助成する制度を設けているなど、立地促進に向けた取り組みも行われている。そのため、「他と比べるとアクセス面や助成内容がまだまだ不十分」と一部の議員から声が上がっており、企業誘致へはまだまだ暗雲が立ちこめている。