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持ち直しの動きがみられる管内小企業の景況


                        日本政策金融公庫米沢支店調査

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 日本政策金融公庫米沢支店は、8月13日、平成27年4〜6月期実績、同年7〜9月期見通しに関する置賜地区小企業動向調査結果を公表した。調査は平成27年7月に行われ、同公庫取引企業113社のうち、68社(回答率60.1%)から有効回答を得た。

 管内の景況を示す業況判断DI(全業種計)は、▲8.1となった。前期(▲10.0)と比べて1.9ポイント上昇し、全国(▲26.5)と比較すると18.4ポイント上回っている。来期の業況判断DI(全業種計)は▲30.6と、今期と比べて22.5ポイント下降する見通しとなっている。
 
 売上DI(全業種計)は、前期(▲50.2)と比べて9.2ポイント上昇し、▲41.0となった。全国(▲20.5)と比較すると20.5ポイント下回っている。来期の売上DI(全業種計)は▲47.5と、今期と比べて6.5ポイント下降する見通しとなっている。
 採算DI(全業種計)は前期(▲5.8)と比べて0.4ポイント上昇し、▲5.4となった。全国(▲13.8)と比較すると8.4ポイント上回っている。来期の採算DI(全業種計)は▲7.8と、今期と比べて2.4ポイント下降する見通しとなっている。
 資金繰りDI(全業種計)は、前期(▲17.1)と比べて1.4ポイント上昇し、▲15.7となった。全国(▲18.0)と比較しても2.3ポイント上回っている。来期の資金繰りDI(全業種計)は、▲25.0と、今期と比べて9.3ポイント下降する見通しとなっている。
 今期設備投資を実施した企業の割合(全業種計)は、28.5%となり、前期(20.0%)と比べて8.5ポイント上昇した。全国(11.3%)と比較すると17.2ポイント上回っている。来期については28.5%と横ばいの見通しとなっている。
 今回の調査では、全体的な景況感を示す指標「業況判断DI」をはじめとしたすべての指標において、前期と比較して上昇する値となった。管内小企業は持ち直しの動きがみられる状況である。
 一方で、来期においては業況判断DI、売上DI、採算DI、資金繰りDIにおいて下降の見通しとなっており、先行きに関しては依然として慎重な経営姿勢が見られる。(DIは「良い」企業割合ー「悪い」企業割合)

(2015年8月18日9:45配信)