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米沢市 財政健全化計画(最終案)を取り纏め

 米沢市議会総務文教常任委員会は、1月25日、同委員会協議会を開催し、市当局から財政健全化計画(最終案)についての説明を受けました。
 これは平成27年10月に実施したパブリック・コメントで寄せられた意見のほか、市議会からの提言書や米沢市行政経営市民会議(加藤英樹委員長)からの意見書の内容を踏まえ、計画案の見直しを図ったものです。パブリック・コメントは平成27年10月5日〜10月26日の期間募集が行われ、提出者数39人、提出件数は52件でした。米沢市行政経営市民会議からの意見書は、平成28年1月14日に中川勝市長あて提出されました。
yonezawashiminn 見直し事項は、9項目にわたり、「老人福祉センター寿山荘の廃止に向けた検討」では、代替施設の活用等により老人福祉センター機能の存続を検討するとともに、寿山荘の廃止時期については関係団体や利用者の意見を聴きながら検討することとしました。ほかに、「長期的な公共施設のあり方の検討」としては、公共施設の更新、統廃合、超寿命化など、今後の米沢市の公共施設のあり方を長期的に検討していくことを追記しました。この背景としては、今後40年間に公共施設の更新費用(建替えや大規模改修の費用)は年平均で約36億円となり、直近5年間の実績の年平均18億円に比べて約2倍となると推計されていることからです。
 さらに、「市立病院事業負担金の抑制」では、平成28年4月からの精神科の閉鎖等を踏まえ、記載内容を修正しました。救急医療や小児医療、精神医療などの不採算医療に対する一般会計負担金については、今回の財政悪化を受け、平成25年度の水準に対して、平成26年度は2億円、平成27年度は1億円それぞれ減額していますが、平成28年度以降は、平成25年度の水準を基に、精神科の閉鎖の影響や病院内保育所運営の民間委託による見直しなどを考慮し、負担金の抑制を図っていきます。
 米沢市では今後、平成28年度当初予算との整合を図りながら、2月上旬に計画を決定し、2月9日の市政協議会で報告することにしています。今回の見直し事項の中に、市民に大きな不利益を及ぼす事項はないことから、改めてパブリック・コメントは実施しないとしています。

(2016年1月25日15:40配信)