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米沢市新庁舎建設基本理念等を意見交換



city17 米沢市新庁舎建設検討市民委員会は、8月23日、米沢市役所庁議室において、第2回となる同委員会を開催し、新庁舎建設における基本理念及び基本方針(案)、新庁舎に必要な機能などについて、委員と市当局との間で意見交換を行いました。(写真=第2回目となる委員会)

 はじめに、市当局より基本理念及び基本方針(案)、その機能などについて説明が行われ、基本理念として、「安全・安心で誰もが利用しやすく経済的な庁舎」をあげ、新庁舎建設に当たっては、大規模地震の際に防災拠点施設として機能が発揮できる耐震性能を備え、市民の安全・安心を確保し、来庁者の利便性及び職員の業務効率の向上等による質の高い市民サービスの提供に対応できる機能的な庁舎と、今後の財政負担の軽減を図るため、ライフサイクルコスト(建設、維持管理、修繕、解体までのコスト)を低減する経済的な庁舎を目指すとしています。
 また基本理念を具現化するため、「市民の安全・安心を支える庁舎」、「誰もがわかりやすく利用しやすい庁舎」、「ライフサイクルコストを低減する経済的な庁舎」、「省エネルギーに配慮し、環境にやさしい庁舎」、「市民に愛され親しまれる庁舎」の5つの基本方針を定め、この基本方針に沿った機能の導入を図ることにしています。
 
popolo17 この日の意見交換では、吉野徹委員(米沢商工会議所会頭)より、第1回目の委員会で同氏が要望した新庁舎建設に伴い、事務機能の一部を中心商店街(平和通り商店街)に持っていくという件に関して、再度取り上げ、中心商店街の活性化に関してのこれまでの取り組みの歴史を説明した後、ポポロショッピングビルにただ一軒入居している飲食店が退去する申し出がビル所有者にあったと述べ、商工会議所として、「市庁舎建て替えと中心市街地の二つの問題を連動して考える必要があるのではないか、この機会を逃しては中心市街地の再開発は不可能」と述べました。そして、議論をする(別)組織を即急に立ち上げ、その議論をもとに、当委員会にフィードバックできるように体制をとってもらいたいと要望しました。吉野氏はそこで、飲食店を経営する会社より、ビル所有者に文書が届いていると明言しました。
(写真=ポポロショッピングビル)

 我妻秀彰企画調整部長は、「間接的にはそのような情報(退去)も届いているが、まだ正式に伺っているという状況ではない。今日の段階ではポポロの件についての今後の対応の話はご勘弁いただきたい」と最初は対応を明らかにしませんでした。
 須佐達朗総務部長は、「庁舎を建設するにあたって、ポポロビルの問題を解決してあそこに庁舎を建設するのは、今の段階では非現実的」だとして、現段階では敷地内に平成32年度までに建設する方針でいきたいとしました。ただし、「ポポロの動きがあってもそれに対応できるよう、できるだけ簡素なもの(庁舎)でと考えています」と述べました。
 加藤英樹委員(米沢市行政経営市民会議委員長、米沢商工会議所副会頭)は、「ポポロ(の再開発など)が可能性が高いとなれば、状況の違ってくる可能性も高い。中心市街地の問題は、市庁舎の問題と連動して考えるべきだろうという考えもある」と述べ、これまで中心市街地の活性化で色々な活動をしてきた方々の考え方、経験、知見を市主導で別テーブルで集約したらどうかと提案しました。
 それを受けて我妻企画調整部長は、「ポポロビルの跡地は中心市街地(の活性化)にとって重要であることの考えは変わっていない。今後どうすればいいのか、本日の話を(中川勝)市長に報告しながら、庁内で話合いきちんと検討したい」と一歩考えを進めました。
 吉野委員は、「万が一、(中心市街地の)再開発が動いたいときに、米沢市として再開発について、(新たに)10億、20億のお金を出せるか。(中心市街地の活性化と)一緒に絡めて、(市庁舎の)規模を縮小すれば、財源は出てくるのではないか。(今のままでは)将来、市街地活性化は動かないだろうがそれでいいのか」と述べました。
 須佐総務部長は、「市役所の機能として何が一番いいのか、できれば一箇所に集まっていた方がわかりやすい。中心市街地の活性化のために、(市役所の機能は)さらに分散させる方がいい、させる必要があるという民意があれば進めるべき。ただし、(市役所の)企画サイドでは(飲食店の退去の)詳細は聞いていない。具体的に何ら進んでいない状況の中で、近々の防災活動をどうするか、庁舎機能をどうするか。将来に向かって(市庁舎の)規模縮小で対応するという我々の認識を共有してもらえれば」と、現状の認識を示しました。
 他に委員からは、「市庁舎を分散化した時は、補助金の対象になるのか」の質問が出され、「本庁舎のみに対してであり、分散する場合の経費は地方債の対象にはならない」と回答がなされました。 

 新庁舎の機能に関する市民意見の募集は、平成29年9月1日(金)〜10月6日(金)を予定し、郵送、FAX、電子メール、財政課直接持参、コミュニティセンター取次で募集します。回答は、意見に対する市の考えを取りまとめ、後日、市ホームページ等で周知します。
 
(2017年8月24日11:00配信)