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米沢市、平成30年度一般会計当初予算-0.8%減


nakagawa18 米沢市は2月8日、平成30年度一般会計当初予算案の概要について記者会見を開きました。
 はじめに、中川勝米沢市長が平成30年度当初予算案の概要を説明したのち、予算編成の基本方針として、「『米沢市まちづくり総合計画』の第2期実施計画の初年度であり、計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、中長期的に健全な財政を維持する必要があることから、職員一人ひとりが互いに知恵を出し合って予算編成に当たることを基本方針として編成を行った次第です」と述べました。
(写真上=新年度予算案の概要を説明する中川勝市長)

 平成30年度一般会計当初予算額は、359億8千万円(対前年度-3億円、-0.8%)で前年度より減少し、予算規模としては過去4番目の大きさです。
 主な増加要因としては、①子どものための教育・保育給付事業「施設型給付を受ける幼稚園2園、地域型保育施設1園の増」(+2億6千7百万円)②(仮称)上郷防災センター建設事業(+1億9千2百万円)③小学校施設整備事業(単独)(+1億8千7百万円)があります。
 また、減少要因として、ふるさと応援寄附金制度推進事業(返礼品に係る報償費の減)(-6億9千9百万円)②地域総合整備資金貸付事業(-4億4千9百万円)③新道の駅整備事業(-3億2千7百万円)となっています。

hyonezawa18 平成30年度当初予算の主要事業〈新規分〉としては、(仮称)上杉メモリアルフェスタ事業(1千5百20万円)、有機材料システム事業創出センター運営費補助金(2千5百万円)、中心商店街未来創造事業補助金、商業活性化拠点整備事業(3百20万円)、道の駅米沢運営管理事業(4千9百86万円)、学校統合推進事業、中学校施設整備事業(単独)(5千5百7万円)、ホストタウン推進事業(4千3百61万円)、病院建設事業(1億2千42万円)、病院経営改善事業(4千4百75万円)、地形図修正業務(3千7百67万円)、庁舎建替事業(1億7百81万円)、定住自立圏構想推進事業(73万円)、(仮称)窪田防災センター建設事業(5千9百35万円)などがあります。また、継続事業では、米沢ブランド戦略事業に、1億3百45万円(+6千5百53万円)を計上しました。
 病院建設事業(1億2千42万円)は、平成35年度の新病院開業に向けて基本計画策定及び設計者選定を行うため、コンサルタント企業に業務を委託するものです。

 一般会計歳入では、市税は103億5千万円(+1億5千万円、+1.5%)、地方交付税は、76億7千万円(-2億6千万円、-3.3%)、繰入金は、17億4千8百万円(+4億7千万円、+36.7%)、地方債は23億7百万円(-3億1千3百万円、-12.0%)となっています。繰入金の内訳は、財政調整基金から7億円(±0)、ふるさと応援基金から6億円(+2億3千万円)、市庁舎整備基金から8千9百万円(皆増)です。
 同歳出では、人件費が44億1千6百万円(-3千万円、-0.7%)です。平成27年度から財政健全化の一環として給与の削減に取り組み、平成29年度は職員の削減率を半減しました。平成30年度は独自削減の3年間が終了することから、常勤の特別職(市長、副市長、教育長、代表監査委員、病院事業管理者)及び一般職(部課長等、それ以外の職員)の給与を復元する予算としました。影響額は、特別職、一般職を合わせて1億2千万円となります。退職手当は、7名を計上し1億2千9百万円(-1億4千2百万円、-52.4%)です。(ただし、影響額の数字は平成30年2月9日、総務文教常任委員会協議会資料に基づく)
 公債費は、33億8百万円(-2億3千6百万円、-6.7%)です。経常収支比率は、93.0(平成29年度95.6)で、2.6改善します。
 また、米沢市の一般会計、特別会計、企業会計を含めた(3会計合計)当初予算額は、約670億9百万円(対前年度-20億6千1百万円、-3.0%)となっています。

(2018年2月12日20:20配信)