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長井市 平成30年度一般会計予算案は過去最高額


nagaishi18 長井市は2月13日、平成30年度一般会計当初予算案に関する記者説明会を同市役所内で開催しました。
 はじめに内谷重治市長が予算案の概要を説明し、「予算総額が145億7,200万円、前年度比+8億4,700万円(+6.2%)で過去最大の予算規模」であると述べ、その理由として、今年から市役所庁舎等などの基本設計、実施設計、用地測量を実施することや、一昨年11月に発表した公共施設整備計画に基づき、旧長井小学校第一校舎の耐震改修等事業や活用事業、長井小学校管理棟建設事業が始まる」などをあげました。
 さらに、現在、実施中の総合計画や総合戦略関連に重点的に予算計上し、総合戦略で掲げる10のリーデシンングプロジェクトの中での教育、子育てに重点を置き、「安定して市民の幸せを守り続け、次世代の子供や孫に希望と夢を与える基礎を今しっかりと作っていきたい」と述べました。

 主な歳入では、市税31億8,620万円(前年度比−0.8%)、地方交付税(普通交付税・特別交付税)40億6,000万円(−2.2%)、ふるさと応援寄附金4億2,000万円(+5.0%)を計上しました。繰入金では、ふるさと応援基金から4億8,087万円(−22.2%)、財政調整基金から4億8,500万円(−2.0%)、公共施設整備基金から1億9,500万円(+105.3%)としました。
 主な事業として、①新庁舎建設関係事業1億8,048万円(平成32年度中の完成を目指し、基本設計業務委託料1,999万円、実施設計業務委託料1億482万円、用地測量等業務委託料5,567万円)②旧長井小学校第一校舎耐震改修等事業4億5,679万円、第一校舎活用事業8,000万円③オリンピック・パラリンピックホストラウン誘致準備事業1,032万円(タンザニア国の「ホストタウン」として交流を進め、スポーツ国際交流員を配置)④水源地域活性化事業1,233万円(長井ダムで水陸両用バスを活用し、百秋湖遊覧などのツアーを試験的に実施)⑤住民票等コンビニ交付事業1,615万円(県内自治体でも導入事例の少ないコンビニ交付について、システム構築し、10月から全国のコンビニで交付可能とする)⑥地域おこし協力隊推進事業1、227万円(けん玉の里をアピールする隊員増員)⑦最上川河川緑地整備事業4,052万円(タスから観光交流センター南までの河川緑地に、駐車場と坂道を整備)⑧防災ラジオ屋外拡声装置整備事業3億4,340万円(屋外で活動する人たちへの情報伝達手段として、58か所の消防ポンプ庫のホースタワーなどに設置)⑨長井小学校エレベータ改修事業4,909万円(老朽化したエレベータを改修)⑩長井小学校管理棟建設事業1億9,027万円(職員室や会議室、児童昇降口、トイレなどを備えた管理棟を整備)
 主な財政指標では、計上収支比率94.6%(平成29年度93.9%)で0.7%悪化、実質公債費比率11.4%(平成29年度11.3%)で0.1%増えます。市債残高は142億9,930万円(平成29年度134億3,831万円)です。ただし、後年度償還額に対して、国より全額交付税措置がなされる臨時財政対策債などを除いた実質額は、89億650万円です。
 長井市の一般会計、および9特別会計を合わせた予算規模は、223億6,996万円(+1.8%)です。

 長井市では、本庁舎は昭和33年に完成し築60年が経過し、設備の老朽化、耐震性不足のほか、庁舎機能が6か所に分散しているため、防災拠点機能、窓口の集約化を目的に、平成29年6月に新庁舎整備基本構想を策定し、議会特別委員会への説明や市民、職員からの意見を募るアンケートを実施しました。現在、それらを踏まえ新庁舎に求める機能や希望などをまとめた新庁舎基本計画の策定を進めています。
 平成30年2月5日に開催された長井市議会臨時会で、新庁舎の場所をフラワー長井線長井駅の隣接地へ移転するための条例が「市民の理解を得ていない、市民に説明していない」という理由で否決されたことから、この2月下旬から3月中旬に市内7か所で市民説明会を開催します。内谷市長は同条例を3月議会に追加提案すると述べました。また「あやめREPO」(平成30年2月15日発行)の中で「長井市役所新庁舎整備について」と題して、庁舎建設候補地の選定に関しての市の考えを説明します。

(2018年2月14日13:40配信)