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創価学会、2021年の活動方針を発表


 創価学会は11月1日午後、東京都新宿区にある総本部で、最高議決機関である総務会を開催し、2021年の活動方針と平和・文化・教育運動の大綱を決定した。
 2021年はテーマを、「希望・勝利の年」と掲げ、創立90周年を迎えた今年から100周年の2030年へ向けて、新たな活動様式を取り入れながら、諸活動を推進していく。
 日常活動では、仏法の研さんや小説『新・人間革命』の熟読に取り組むとともに、会員への訪問激励、そして近隣友好や地域貢献にも力を入れていく。さらに「青年部幹部会」を通じて、未来を開く人材を育成する。
 平和・文化・教育運動においては、国連支援を継続し、人類的諸課題の解決に尽力するとともに、女性や青年よるリーダシップを最大に尊重し、またオンラインシステムを活用しながら、SGI(創価学会インタナショナル)国連事務所(ニューヨーク、ジュネーブ)や関連団体をはじめ、国連諸機関、非政府組織(NGO)、信仰を基盤とした団体(Faith-based organizations 通称FBO)等とも連携・協力し、以下の取り組みを力強く推進していく。

 「2021年 主な平和・文化・教育運動とその内容」

1.「平和の文化」構築に幅広く貢献
 戦争・被爆体験の継承活動を進め、「平和の文化」をテーマにした講演会等を各地で開催。

2. 核兵器の廃絶に向け連帯を拡大
「核兵器禁止条約」の発効によって打ち立てられる核兵器の法的禁止は、核時代との決別に向けた新たな出発と捉え、批准国・署名国の更なる増加と意義の普及に貢献する。その一環として、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)と協力する。

3. 気候変動対策などを推進し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を支援
 国際社会の2030年に向けての指標であるSDGsの「誰も置き去りにしない」とのメッセージの普及と具現化に関与する。特に「気候危機」は、生態系への影響を通じて感染症発生を促すとされていることから、「脱炭素社会」へ向けての取り組みを強化する。SDGs啓発スマートフォンアプリ「マプティング」を通じた意識啓発などを行う。

4. 「人権文化」の構築に尽力 ジェンダー平等、女性のエンパワーメントを推進
 2021年は「児童労働の根絶のための国際年」、またコロナ禍で社会的に弱い立場にある人々への差別が深刻化していることを踏まえ、人権文化が輝く社会の建設へ教育・啓蒙活動に注力する。「変革の一歩 — 人権教育の力」展の国際巡回を進め、「人権教育ウェブサイト」の周知・活用を進める。

5. 地域のネットワークを国際的な連帯を生かし、人道活動を展開
 地域のネットワークや国際的な連帯を生かし、復興支援を一層推進し、深刻化する感染症問題に関する、国際社会の活動や議論に貢献する。2021年は、東日本大震災から10年を迎えることから、東北や近年の大規模災害に見舞われた各地で、被災体験の聞き取り活動や創価学会音楽隊による「希望の絆」コンサートを開催する。

6. 市民社会における多角的な文化活動を促進
 各国・各地域の多様な文化を守り育む活動や、それらを共有するための多角的な活動を推進する。「わたしと宇宙展」、「絵本とわたしの物語展」、「ごはんといのちのストーリー展」などを開催。

7. 社会全体の教育力向上のため、幅広い教育運動を推進する。
 人間教育実践報告大会、家庭教育セミナー、家庭教育懇談会を開催し、家庭教育の向上に貢献する。辺地や離島、被災地などへの図書贈呈を推進する。