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米沢市で雪下ろし事故防止へ街頭啓発活動


snow-1 本格的な降雪期を迎え、山形県は令和2年1月10日(金)〜2月9日(日)の1ヶ月間を雪害事故防止強化月間に設定し、雪下ろしなどによる雪害事故防止を図るため、街頭での啓発活動を行い県民に広く注意喚起を行っています。
(写真右=米沢市での啓発活動)
 山形県の昨冬の雪害事故は、死亡が村山管内4人、置賜管内3人、最上管内2人、庄内管内1人の計10人で、他に県合計で重傷者34人、軽傷者23人となっています。置賜管内での死亡事故発生率は25.4%で、人口比19.1%に対して高目の発生率を示しています。死亡事故の原因別(置賜管内)では、転落2人、除雪機1人で、年齢は50歳代以下が1人、60歳代が1人、70歳代以上が1人でした。平成30年の統計では、県内における65歳以上の高齢者に関わる事故のうち、雪害事故は74.6%(50人/67人)、死亡事故は90%(9人/10人)と大きな割合を示しています。

snow-2 置賜管内では、1月10日、午後1時から30分にわたり、東南置賜地区と西置賜地区の2箇所で同時に啓発活動を行いました。このうち、米沢市中田町にあるダイユーエイト米沢店入口では、米沢市職員や置賜総合支庁職員が雪下ろしをする服装(ヘルメット・命綱等)を着用し、来店客に対して啓発用のチラシを配布しながら事故防止を呼びかけました。(写真左=公用車へのステッカー貼付での広報)

 置賜総合支庁は雪下ろしの際、「命綱・ヘルメットなど安全な装備で、作業は2人以上で、はしごはしっかり固定」という安全対策を呼びかけています。今冬は、コミュニティFM放送等による広報や、広報車巡回による呼びかけ、公用車へのステッカー貼付による広報のほか、老人クラブ連合会を通して高齢者へのチラシ配布などを行い、注意喚起を進めています。

(2020年1月17日11:30配信)