１月２７日に開催された米沢市議会産業建設常任委員会協議会で、米沢市建設部都市整備課は、旧大沼米沢店の所有者より、この度、建物を解体し跡地に新店舗を建設する計画が示されたと報告した。（写真右＝旧大沼米沢店）
　旧大沼米沢店の建物は、昭和４５年に建てられ、築５０年が経過している。平成２５年度に、災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化推進のため、耐震改修促進法が改正され、耐震診断結果の報告が義務付けられた。旧大沼米沢店は平成２８年度に「震度６強から７程度の地震に対し倒壊等の危険性がある建物」との耐震診断結果が公表されている。
　米沢市は令和２年３月から旧大沼米沢店の所有者ティ・エムホールディングス（株）〔寒河江市大字柴橋、井上尚代表取締役会長〕から建物の利活用の相談を受け、耐震補強工事も含めた協議を行ってきたが、この度、所有者より建物を解体し跡地に新店舗を建設する計画が示されたもの。建物の解体工事は「国土交通省の建築物耐震促進事業費」の補助を活用し、令和３年度に実施予定で、今年１月２１日に解体補助の予算要望書が提出された。

　旧大沼米沢店は、米沢市中央一丁目にあり、鉄筋コンクリート造、地上８階建て、建物床面積は９,７２８.３５㎡（附属棟部分を除く補助対象床面積９,５００.１㎡）となっている。建築物耐震促進事業は、国、県、市が連携して、事業者の解体工事に対する費用の一部を補助するもので、補助対象建築物は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事着手した建築物、それ以降に増築した附属棟部分の解体費は補助対象外となる。解体費の分担割合は①国交付金３３.３３％②県補助金５.７５％③市補助金５.７５％④事業者負担５５.１７％で、国交付金（社会資本整備総合交付金）と県補助金（山形県建築物耐震化促進事業費補助金）は、一旦米沢市の歳入に入り、その後米沢市が歳出を行う。
　事業者から出された解体見積金額は２億２０百万円で、これは国が定める解体工事費の限度額４億８,６４０万５,１２０円（解体費単価５１,２００円／㎡×床面積９,５００.１㎡）を下回るため、２億２０百万円が補助対象金額となる。内訳は国交付金が７,３３３万３,０００円、県補助金及び米沢市時補助金がそれぞれ１,２６５万円、事業者負担１億２,１３６万７,０００円となる。
　解体工事のスケジュールは、令和３年５月〜令和４年３月頃の予定で、跡地への新店舗はドラッグストア１棟（延べ床面積１,１２４㎡余）、スポーツジム１棟（延べ床面積４６２㎡余）で、鉄骨造、平屋建ての計２棟の計画で、新店舗の工事は令和４年４月〜令和４年８月頃に行い、同年１１月頃にオープンする予定。

　２月１７日に行われた記者会見で中川勝米沢市長は、「大沼が撤退して１年以上が経過したが、新たな所有者から利用計画が出され、解体後にドラッグストアとスポーツジムの計画と聞いている。市街地の土地利用で一定の方向が出され、賑わいづくりからも安堵している。」と述べ、さらに「旧ポポロと旧大沼米沢店の跡地がどのような形態になるのかを踏まえて、米沢市としてどのような対応が必要か、所有者と話合いをしながら連携して進めていきたい」としました。
　旧ポポロと旧大沼米沢店のある平和通りは、現在一方通行になっており対面通行は長年の悲願ともいうべきもので、中川市長は「使い勝手の良い土地利用が重要で、どのように対応するかが大きな課題」という認識を示した。