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南陽市、令和5年度一般会計当初予算案規模が過去最高に
 


1 南陽市は、2月22日、令和5年度当初予算案の概要を発表した。一般会計の当初予算額は169億22百円で、前年度比+9億92百万円、率で+6.2%の伸びとなり、令和3年度の161億9千万円を上回る過去最大の予算編成となる。
(写真右=新年度予算を説明する白岩孝夫市長)

 令和5度予算編成に関して白岩孝夫市長は、「コロナ禍からの経済社会活動の復活のほか、将来のまちづくりを見据え、長年の懸案課題の解決を念頭に予算を編成した」と述べ、都市構造再編集中支援事業の取組、市民課窓口のデジタル化推進事業、防災情報アクセスソリューション整備事業などのDXの推進、脱炭素化に向けた公共施設のLED化改修工事、高騰する光熱費などへの助成などを中心に据えたとした。

 歳入では、市税は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込み、前年度を33百万円上回る35億22百万円(前年度+0.9%)、地方交付税は、前年度を56百万円上回る45億63百万円(同+1.2%)を計上する。国庫支出金は、投資的経費の増加などから、前年度を3億59百万円上回る24億32百万円を計上(+17.3%)。またふるさと納税は10億円と見込んだ。(前年度比△2百万円)
 不足する財源として、市債を前年度を3億78百万円上回る12億13百万円(+45.2%)とし、歳入全体に占める市債の構成比は7.2%となる。
 歳出では、市民課窓口のデジタル化推進事業費の増加や公共施設の光熱費の高騰により、前年度を2億10百万円上回る20億26百万円(+11.5%)を計上した。(内訳:電気料1億71百万円、+62.3%、燃料費51百万円、+22.0%)
 都市構造再編集中支援事業費として、宮内公民館建設などの増加により、前年度を8億41百万円上回る19億26百万円(+77.5%)を計上した。公債費は、前年度から12百万円増となる15億15百万円(+0.8%)となる。
 
 主な施策では、
①「書かない・待たない・行かなくてもすむ市役所の推進」(予算額67百万円):マイナンバーカードを活用し、自宅でスマートフォン等で利用可能なスマート申告の範囲の拡充。住民票の写し等の証明書を全国のコンビニで、取得可能となる。実施時期は2023年秋を予定。
②防災DXと市有施設のデジタル化の推進(予算額66百万円):公民館などにWi-Fi環境を整備。庁内のペーパーレス化と電子決裁の導入により、行政事務効率の向上。
③ゼロカーボンの推進(予算額1億9百万円):市庁舎に、再生可能エネルギー設備を導入。公民館、斎場の照明器具をLED化。
④子どもと家族を支える居場所づくり(予算額9百万円):不登校をはじめとする子どもと家族が抱える課題に対応、学齢期以降の子ども(主に小・中学生)へ居場所の提供を図る。市内事業者への委託事業として4月から開始予定。
⑤若者の自立のための居場所づくり(予算額4百万円):ひきこもりなどの状態にある方(義務教育終了後の方を想定)が、自宅以外の居場所を開設する。市内事業者への委託事業。
⑥運動による市民健康づくりと部活動地域移行の受け皿整備(予算額2百万円):一般社団法人YAMAGATA ATHLETE LAB.と連携協定を結び、「健康なんようプロジェクト」として、市民の健康づくりを推進。中学校部活動を地域へ移行するため、AMAGATA ATHLETE LAB.による中学校部活動の地域移行に係る受け皿整備を図る。
⑦生徒議会の開催と政策実践支援(予算額1百万円):地域総合型教育の更なる推進と中高生世代による市政参画意識の醸成に向けて、これまでの生徒議会事業を進化・発展させる。
2⑧宮内地区交流センター(宮内公民館)の建設(予算額5億91百万円):令和5年秋頃着工、令和7年度供用予定。敷地面積10,360㎡、建物=木造平屋建て約1,100平方メートル。都市構造再編集中支援事業費を活用することで国の補助を受ける。
(写真右=現在の宮内公民館)

⑨市道の整備(予算額 2億26百万円):市道上野新田線及び玉坂線の通年通行のため、定置式凍結防止剤散布装置を設置し、令和6年度供用を目指す。
2⑩市道六角町富貴田線の整備(予算額2億91百万円):県立南陽高校の平成4年開校以来の長年の懸案。用地買収と物件補償費用として計上、令和8年度の供用を目指す。
(写真左=南陽高校の東西を走る市道を西に延伸する)


⑪南陽市自分ごと化会議の実施(予算額4百万円):くじ引きで選ばれた市民同士が地域課題を討論する場として、新たに「南陽市自分ごと化会議」を開催。政治や行政を自分ごととして捉え、社会への関心を高め、自分も何かしようとする「自分ごと化」の取組を通じて、まちづくりへの市民参加をさらに進める。
 予算案は、3月2日開催の令和5年3月定例会に上程される。