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竹田 歴史講座

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米沢信用金庫第80期総代会、自己資本比率17.14%に
 

1 米沢信用金庫(加藤秀明理事長)は、6月15日、同金庫本店において、第80期(2022.4.1〜2023.3.31)通常総代会を開催し、2022年度の業務、貸借対照表、損益計算書の報告、また決議事項として剰余金処分案、会員の除名(法定脱退)、理事・監事の年額報酬限度額案の3議案を原案通り、承認・可決した。
(写真右=通常総代会の冒頭で挨拶する加藤秀明理事長)
 はじめに加藤秀明理事長が「長年、私たちを苦しめてきた新型コロナも収束に向かいつつある。この3年、ほとんどの企業が売上減少に見舞われ、経営体制の見直しなど、省力化、リストラなど固定費削減や損益分岐点の引き下げなどに取り組み、それができた企業は、今後、売上増により大きな利益に直結するチャンスがある。3年前に国、県は新型コロナ関連の制度融資を設け、その利幅は小さかったが、当金庫は相互扶助の考えのもと、企業への資金繰り支援、経営支援を行い、その結果、3年間で貸し出しが18%、預金は19%伸びた。同時に内部の経費削減を進めた結果、3年間で15億円の内部留保ができた。今後も地域が明るく元気になる活動に取り組んでいく」と挨拶を行った。

2 報告された貸借対照表、損益計算書によれば、期末の預金残高は法人、個人ともに堅調に増加し、前期比3.59%増の1,624億5,000万円、貸出金は地元取引企業の経営支援、資金繰り支援に加え、地域住民応援プロジェクトとして、県内で一番金利の低いローンを相次ぎ取り扱ったことにより期末残高で前期比1.64%増加の697億6,400万円となった。
 損益は安定的な資金運用収益確保や与信コスト減少に加え、経費削減を行い、業務純益7億700万円、経常利益8億4,000万円、税引後当期純利益は6億2,600万円となり、すべて事業計画を大幅に上回った。また金融再生法に基づく不良債権の総額は、44億5,100万円で、前期比で1億3,800万円の減少、不良債権比率は6.32%と前期比で0.30ポイント減少し、保全率は96.52%を期している。自己資本比率は、利益からの内部留保が増加し、前期比で0.28ポイント上昇して17.14%となった。今回は役員人事の変更はなかった。