米国のトランプ政権が打ち出した自動車関税、相互関税は世界の株式や金融市場で大きな波乱を引き起こしている。自動車関税に対しては、日本の自動車メーカーは、自動車を米国国内生産のほか、カナダ、メキシコでの生産や日本からの輸出を行っているが、日本の輸出での稼ぎ頭であり、また企業の売り上げ、利益の面からも、また製造の裾野が広く従事する人数も多いことから、自動車関税が長期間に及べばその影響は計り知れないものとなる。
　日本政策金融公庫は、４月３日付で、全国１５２支店に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置した。このたびの米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に、迅速かつきめ細やかな対応を行うとしている。（写真右＝日本政策金融公庫米沢支店）

　主な融資制度としては、
１.　中小企業・小規模事業者向けでは、経営環境変化対応資金として、国民生活事業に４,８００万円、中小企業事業に７億２千万円を限度額として融資を行う。融資期間（うち据置期間）は、設備資金が１５年以内（３年以内）、運転資金が８年以内（３年以内）
２.　農林漁業者向けでは、農林漁業セーフティネット資金（※１）として、一般に６００万円、特認に年間経営費等の６／１２以内（※２）を限度額として融資を行う。融資期間（うち据置期間）は、１５年以内（３年以内）となっている。
（※１）粗収益が前期に比して、悪化している方が利用可能。
（※２）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用される。

下記の最寄りの支店で相談に対応する。
山形県内における本特別相談窓口設置支店
山形支店　国民生活事業　TEL 0570-006754
　　　　　農林水産事業　TEL 023-625-6135
　　　　　中小企業事業　TEL 023-641-7941
米沢支店　国民生活事業　TEL 0570-007787
酒田支店　国民生活事業　TEL 0570-007419