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創価学会、AI等を用いた自律型兵器の早期規制を訴える声明

 SGI(創価学会インタナショナル)(※1)は、このほど、国際社会で懸念が高まるAI(人工知能)などを用いた自律型兵器システム(略称:AWS。人間の介在なしに標的を特定し武力を行使する兵器)の早期規制を訴える声明を発表した。
 声明では、自律型兵器システムに対し、国際的な規制と禁止を求める国が着実に広がってきたことに言及。本年11月に開催される特定通常兵器使用禁止制限条約の運用検討会議に向けて建設的な議論を進め、自律型兵器システムの国際的な規制の早期確立と、特に人間を標的にした自律型兵器システムの禁止を呼びかけている。
 更に、これまで池田大作SGI会長が発表してきた平和提言(※2)における洞察を通しながら、こうした兵器にひそむ重大な非人道性の問題について指摘し、自律型兵器システムの規制と禁止を求める「ストップ・キラーロボット」の連合体に加わる市民社会の団体や宗教者などと力を合わせて、条約の締結に向けたうねりを高めていく。
 この声明は、世界の各地域(アジア太平洋、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米)で平和運動を進める国々のメンバーなどで構成される「SGI声明委員会」が中心となって纏めたもので、これまでも地球的な課題をテーマにした声明を発表しており、今回は、2025年1月(核兵器)、同11月(気候危機)に続くものとなっている。

※1 SGIは1975年1月、51カ国・地域の代表が集ってグアムで発足。席上、池田大作創価学会第3代会長がSGI会長に就任した。現在は日本を含む192カ国・地域、海外は300万人以上に発展、1983年には国連で経済社会理事会と協議資格を持つNGOに認定された。
※2 池田SGI会長は1983年1月、最初の平和提言を発表し、以降、毎年の「SGIの日」(1月26日)に寄せる形で、2022年まで通算40回にわたって発表した。