newtitle

原発事故避難者の「住宅支援の延長を求める会」発足

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得



 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故からまもなく5年半を迎えようとしている中で、山形県には今なお、2,799人(8月4日現在)が避難生活をおくっています。放射性物質の除染作業が進行していますが、事故収束の目処は立っておらず、避難者が安心して帰宅できるにはまだ時間を要する見込みです。
 そのような中で、国と福島県は、昨年、原発事故に伴う自主避難者の避難先における住宅無償提供を平成29年3月末日をもって打ち切ることを明らかにしました。これに対してボランティア山形代表として、東日本大震災以降、被災者の支援活動を行ってきた井上肇さんを会長に、この8月、(仮称)「住宅支援の延長を求める会」が立ち上がり、8月28日に、米沢市すこやかセンターを会場に参加者・支援者が集まり、(仮称)「住宅支援の延長を求める会」米沢会場発足式が行われました。
 はじめに、井上代表が挨拶と設立の背景を説明して、「借上げ住宅の供与期間の延長」を求める1点について行動していく方針を述べました。
 続いて、福島県から山形県に避難している3人の女性が「避難者からの声」、また福島県の現状についての報告と米沢市で支援活動を行っている人の声も会場で披露されました。
 最後に 「福島県知事との対話の場の設定」、「借上げ住宅供与期間の延長」、「全国の避難者の方との共同」などの会の目的を記した結成宣言が読み上げられ、会が正式に発足しました。同会へはすでに828名が会員として参加し、この日は99人が出席しました。
 同会は8月22日付けで福島県知事に要請した対話の場の設定について、8月29日に回答を求めるほか、9月4日には「住宅支援の延長を求める会」山形会場発足式を開催する予定です。
 
(2016年8月28日20:20配信)