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「有機材料システム事業化開発センター」建設へ

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 国立大学法人山形大学は、同大学を中心に山形県や米沢市などとともに文部科学省に提案(応募)した「有機材料システム事業化開発センター(仮称)整備事業」が昨年12月27日、採択の通知を受けて、1月5日、米沢市役所で合同記者会見を行いました。
 この整備事業は、国の平成28年度第二次補正予算の中の文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」(総額150億円、提案件数63件、採択22件)で実施されるもので、事業目的としては、産学官連携体制を強化して民間資金を呼び込みながら、地域の大学・公的研究機関で生まれた研究成果を企業と大学・公的研究機関が連携して事業化するための実証的な施設・設備を整備しようとするものです。
 昨年10月に文部科学省から募集の発表があり、事業主体が国立大学法人山形大学、提案者が山形大学、山形県、公益財団法人山形県産業技術振興機構、米沢市、山形県立米沢栄養大学の5者で応募しました。
 「有機材料システム事業化開発センター(仮称)」は、米沢オフィスアルカディア内に新設し(場所は山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター北側隣接場所)、1階建約1200㎡の床面積、施設・設備費は約8億円(土地は米沢市所有)で、今年より建設に着工し、平成30年3月までに完成、竣工、稼働を始める予定です。
 特色としては、山形大学が事業ブロデューサーを配置の上、主に市内、県内企業を対象に、同大学の先端技術シーズを持つ教員を派遣、開発支援を行い、(1)医療健康分野(2)機械金属ものづくり分野(3)食品・農業6次産業化分野の設備を用意し、企業等へのレンタル開発室(計12室)やレンタルオフィスを提供しながら事業化につなげていくものです。
 1月5日現在、入居・利用希望は31社で、そのうち県内が約2/3、米沢市内11社)、医療健康分野では、健康印刷センサー、機械金属ものづくり分野では3Dプリンタ(金属・樹脂)、食品・農業6次産業化分野では、常温特殊乾燥などの開発などが予定されています。施設の運営は、山形大学と米沢市が共同運営し、中川勝市長は応分の負担をしていく方針であることを明らかにしました。

(2017年1月6日9:35配信)