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水害・土砂災害に備え、施設等管理者へ説明会

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 平成27年9月の関東・東北豪雨、また平成28年8月の台風10号では、岩手県の小本川が氾濫し、岩泉町の高齢者施設を始め、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、山形地方気象台、国土交通省東北地方整備局、山形県が主催して、国土交通省、厚生労働省、各自治体が連携し、全国の要配慮者利用施設の管理者に対して、河川情報などに関する理解を深めてもらう説明会を開催しました。山形県内では、2月13日に新庄市での開催を皮切りに、2月22日まで7市1町の計8か所で開催されました。2月17日、米沢市の伝国の杜置賜文化ホールで開催された説明会には、介護福祉等に携わる関係者ら約100人が出席しました。
 はじめに気象庁山形地方気象台予報官の上野純一氏が「防災気象情報の活用について」と題して講演し、1時間降水量50㎜以上の年間発生回数や日降水量100㎜以上の年間日数が増加していることや、台風が北海道や東北を直撃する傾向の最近の気象状況について述べ、平成28年台風第10号を例にとりながら、土砂災害や大雨、強風などの注意報や警報がどのように発表されたか時系列で示しました。また今年1月に、政府は避難情報の新たな名称として、「避難準備情報」→「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難指示」→「避難指示(緊急)」へ変更となったことや、注意報、警報、大雨情報、特別警報などが発表された時に、施設などにどのような行動が求められるか、具体的に示しました。
 最後に、気象台からのお願いとして、「疑わしきときは行動せよ」、「最悪事態を想定して行動せよ」、「空ぶりは許されるが見逃しは許されない」などのプロアクティブの原則に則った対応が必要だとしました。
 続いて、国道交通省が「水害・土砂災害に備えて」、山形県が「山形県からの防災情報などの提供について」、山形県置賜総合支庁が「社会福祉施設等における水害・土砂災害対策について」と題して、担当者からの説明が行われました。

(2017年2月22日15:40配信)