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日本関税協会が税関行政に関する講演会開催

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 公益財団法人日本関税協会東京支部(渡辺裕泰支部長)は、3月6日、山形市のホテルメトロポリンタン山形を会場に、山形地区講演会を開催しました。
 同協会は、昭和24年10月に設立され、わが国の関税政策や関税制度の確立に協力し、税関行政の円滑・適正な運営に寄与することを目的に、講演会などの他、各種事業を行っています。現在、全国に5,000近い会員を擁しています。
 この日は、東京税関監視部長の水井修氏が「最近の税関行政について」と題して講演を行い、約60人が出席しました。
 水井氏ははじめに、江戸時代に鎖国政策を続けた日本は、長崎の出島が日本と外国を結ぶ唯一の港であったとし、幕末の安政5年(1858)に、米国、オランダ、ロシア、英国、フランスと「安政5か国条約」締結に基づき、横浜、長崎、箱館(函館)港が開講し、「運上所」を開設し、明治5年(1872)11月、全国の運上所を「税関」と呼称統一したことで「税関」が正式に発足したという、日本の税関の歴史を紹介しました。また戦後の税関再開の際は、山形県は横浜税関の管轄となりましたが、昭和30年(1955)8月に、東京税関の管轄に加わり現在に至っています。(東京税関酒田税関支署)全国には現在、9税関、68支署、111出張所、10監視署が設置されており、9,041人が勤務しています。(平成28年度) 
 水井氏は、訪日外国人旅行者の急増により、旅具検査要員が不足している現状や、海外におけるテロ情勢が深刻化するなかで、テロ関連物資などの国内流入の阻止が喫緊の課題と述べ、地方空港や港湾で急増する訪日外国人旅行者への対応として40人、テロ関連物資の水際取締りのための貨物検査体制の強化に39人、合計79人の税関の要員を増員したことを述べました。
 平成28年(2016)の貿易額は、輸出は約70.0兆円(対前年比ー7.4%)で4年ぶりの減少、輸入は約66.0兆円で(対前年比ー15.9%)、2年連続の減少で6年ぶりの輸出超過になりました。これは輸入で最も高い比率である原油や液化天然ガスの額が減少したことによります。
 平成28年、税関による覚せい剤の押収量は、約1,501㎏と前年比約3.6倍と大幅に増加し、過去最高を記録しました。台湾からの覚せい剤はお茶袋、メキシコからはブロンズ像やテキーラの瓶内、米国からはチョコレートの様な固形物にして隠匿されたものが摘発されました。知的財産侵害物品では、平成28年上半期の輸入差止が件数は、13,846件で、うち中国からのものが9割を超えています。
 円滑な貿易の推進では、平成18年3月に、国際物流のセキュリティー確保と円滑化、日本の国際競争力を強化するために、国際標準に則ったAEO(認定事業者)制度を導入しました。

(2017年3月7日18:40配信)