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4月より置賜地域「入退院調整ルール」運用開始へ


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 置賜保健所は、3月9日、南陽市文化会館を会場に、「第2回置賜地区 地域包括ケアシステム構築に係る医療・介護合同会議〜置賜地域〈入退院調整ルール〉キックオフ会議〜」を開催しました。
 この会議は、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続(地域包括ケアシステムを構築)するためには、医療と介護の連携を強化する必要があることや、入退院は市町村の枠を超えて患者が移動し、単一市町村が入退院時連携を進めることは困難な現状であることから、置賜管内市町より置賜保健所に対して、入・退院時における病院と在宅(介護支援専門員等)の間での情報共有のルール(入退院調整ルール)策定についての要望が出されていたもので、平成28年7月以来、置賜管内の病院と福祉関係者の間でルール策定に取り掛かり、平成29年4月1日からの運用開始を目指してきました。今回は平成29年1月に開催された第1回に続く第2回目の合同会議です。
 この日の合同会議には、病院側から置賜管内全14病院、看護側から置賜管内全市町、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の合わせて、98団体(82.3%)、約230人が出席しました。
 会議では、はじめに置賜総合支庁保健福祉環境部保健企画課が置賜地域「入退院調整ルール」の手引き(最終案)を示しました。次に、在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス(京都市)代表の宇都宮宏子氏が『病院から暮らしの場へ〜真ん中に本人の意向はありますか?〜』と題して基調講演を行いました。
 宇都宮氏は、2002年から10年間、京大病院で「退院調整看護師」として、入院医療から「暮らしの場」へ移行するマネジメント活動の経験から、「退院支援は人生の再構築を支援すること」と述べ、がん患者の在宅移行を中心とした事例紹介を行い、「がんになっても、暮らしが継続できる、私らしく生きること、その延長線に人生の幕引きができる」と述べ、病気と向き合った時から人生最終章まで、患者が自分の体に起きていることを知り、受け止めながら、暮らしや療養の方法を考え、決めるプロセスを支えていくという「意志決定支援」の重要性を指摘しました。

(2017年3月11日12:35)