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米沢市行政経営市民会議が意見書取りまとめ


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 米沢市行政経営市民会議(加藤英樹委員長)は、2月27日、置賜総合文化センターで第4回会議を開催し、「米沢市公共施設等総合管理計画(案)」について、米沢市当局からパブリック・コメントを受けての修正に関して説明を受け、質疑応答後、中川勝米沢市長へ提出する意見書について最終的に決定しました。
 意見書の中では、「社会情勢や市民ニーズに沿った効率的な公共施設のあり方を全庁的かつ定期的に確認・検証するPDCAサイクルの徹底を求め、まちづくり総合計画実施計画との整合性を図りながら本計画を見直すなど、スピード感を意識した柔軟な取組」を求めています。
 また、米沢市財政課から出された「財政健全化計画収支見通しの見直し」では、「ふるさと応援寄附金」が平成28年度に大幅な伸びを示したことや、平成27年度から実施してきた職員給与の減額幅を平成29年度当初予算案で圧縮したこと、下水道料金改定の据え置きなどにより、財政健全化施策効果額を見直しました。
 見直し後の収支見通しによれば、米沢市の単年度収支は、平成29年度見込−4千9百万円、平成30年度見込−4千1百万円、平成31年度見込−3億3百万円、平成32年度見込−2億4千5百万円と、赤字幅が大幅に拡大し、経常収支比率は、平成29年度見込が95.6%なのに対して、平成32年度見込が98.1%と、財政の硬直化が一段と進む数字となっています。
 また、平成32年度以降、退職手当基金の取崩が必要である見込であることや、下水道料金の改定ができなければ、収支の改善が難しいことなどの説明がなされました。
 同市民会議の意見書は、3月21日、中川市長へ提出される予定です。

(2017年3月13日13:40配信)