newtitle

米沢市 県行政書士会と協力に関する協定締結


このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得



 米沢市は、4月14日、米沢市役所で、「山形県行政書士会との協力に関する協定締結式」を開催しました。締結式には、米沢市側から中川勝米沢市長ほか5人、山形県行政書士会からは、縮修二会長ほか4人が出席しました。
 はじめに、「大規模災害時における被災者支援に関する協定書」に中川市長、縮会長が署名、協定書の取り交わし、続いて、「米沢市における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」に署名、取り交わしを行いました。
 今回締結した「大規模災害時における被災者支援に関する協定書」は、米沢市内で地震災害、大雨洪水災害、風災害、雪害等の自然災害並びに火災等の大規模災害が発生した場合に、被災者支援のための行政書士が関与できる業務、例えば、罹災証明書申請、廃車手続や自動車登録申請、相続及び遺言、許認可申請全般、権利義務・事実証明関係などの書類に関する業務や相談を相互に協力して実施するものです。
 この場合の行政書士の業務及び相談は無料とし被災者からは報酬を受け取りません。また業務等に必要な経費は、山形県行政書士会が負担します。ただし、許認可申請等に添付する印紙代、県証紙代、諸証明交付手数料等の実費は、相談者(業務上の依頼者)の負担となります。

「米沢市における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」では、米沢市内の空き家の所有者への意識啓発や助言などにより、空き家の有効利用、適正管理、空き家の発生の未然防止等を推進することを定めています。
 取り組み事項として、山形県行政書士会に対して、米沢市から空き家の所有者・相続人の確認調査等、空き家に関する協力の要請があった場合、同書士会は「空き家に関する相談窓口」の設置や、米沢市が作成するリーフレットなどで、市民への周知、空き家の所有者等への意識啓発に協力します。
 本協定の有効期間は、平成29年4月14日から平成30年3月31日までとし、有効期間の3か月前までに協定の解除や変更の意思表示が両者にない場合は、その後1年延長され、その後も同様になります。
山形県行政書士会が自治体と締結したのは、山形市に続いて米沢市が2件目となっています。
 締結後の挨拶の中で、中川市長は「大震災が起きた場合、復旧までの道のりは大変なもので、行政だけでは何ともしようがない。関係する諸団体とどのように連携していくかが大きな課題」とし、空き家に関しては、今年度、米沢市内の空き家を調査し危険なものを把握、有効活用できるものは都会からの移住などに利用し、地域の賑わいを確保したい」と述べました。
 縮会長は、山形県内9支部で災害ネットワークを締結する運びであることや、東北6県の行政書士会が広域応援協定を結んだことから手が足りない場合は相互に駆けつけることが可能となり、実行ある(米沢市との)協定としていくと挨拶しました。

(2017年4月23日18:50配信)