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米沢市新庁舎建設検討市民委員会が初会合


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来年3月下旬に基本計画(最終案)決定

 米沢市は、平成32年度中に完成を目指す新庁舎建設に向けて、7月27日、置賜総合文化センターで新庁舎建設の基本計画などについて検討を行う第1回目の「米沢市新庁舎建設検討市民委員会」を開催しました。
 この委員会は、6月29日に開催された米沢市議会本会議において、基本計画の策定支援などをコンストラクション・マネジメント事業者に委託する経費や、敷地の用地測量や地質調査を委託する経費について可決された際、市民の意見を十分に反映させる努力を最大限行うべきとする附帯決議によって設置されたものです。
 はじめに、中川勝米沢市長より10人の委員に対して委嘱状が交付されました。中川市長は新庁舎建設を計画することになった理由などを述べました。続いて、委員の自己紹介と井戸將悟副市長ら事務局職員の紹介が行われました。委員長には、社会福祉法人米沢市社会福祉協議会会長の渡部登一氏、副委員長に山形大学工学部建築・デザイン学科教授の三辻和弥氏が選出されました。
 議事では、会議の公開、現庁舎の概要とこれまでの経過、新庁舎建設基本計画の策定体制などについて、事務局から説明が行われ、米沢市役所の現庁舎は、平成26年6月から同27年4月までに行った耐震診断の結果、震度6強程度の地震で倒壊、または崩壊の危険性が高いと判定され、耐震補強は、基礎からの補強となるため現実的に不可能と検証されたことや、建替えは多額の費用を要すること、分散化は市民の利便性低下の可能性があるなどが説明されました。
 さらに、庁舎建替え事業に対する国の支援措置の創設(平成28年12月発表)により、解体経費などを除く22.5%の補助が受けられるものの、平成29年度から平成32年度までの4年間の時限措置です。
 米沢市は、国の支援を受けられる平成32年度までに建替えが可能か、建替え、分散化それぞれに複数案を考え比較しながら、庁舎の重要性、職員数減少の可能性、建設需要見通し、現庁舎の老朽化、今後の大規模事業、財政の健全化などを考慮し最善の方法を検討したいと述べました。
 新庁舎建設の基本的な考え方として、現庁舎に配置されている部署の異動を基本に建替えを行い、当分の間、教育委員会、健康福祉部健康課、上下水道部は現行とおり分散配置し、国の財政措置の期限となる平成32年度までの建替えを目指し、場所は現庁舎敷地内、発注方法としては「設計・施工一括発注方式」を現時点での最有力候補として、発注支援事業者(建設コンサルタント)と協議しながら決定していくことが説明されました。想定事業費は、直近の庁舎建替え事例を参考に、約52〜71億円と想定しました。
 また庁舎建替事業等大規模事業に関連して、今後予定される市立病院と(仮称)南地区統合中学校の整備を含めた場合と、含めない場合の後年度負担の見通しが説明されました。
 吉野徹委員(米沢商工会議所会頭)からは、「まちづくりのグランドデザインが大事、中心商店街の活性化には市役所建替えが大きなチャンス、この機を逸しては中心商店街の再活性化は不可能」などの意見が出されました。同市民委員会は、今後、平成30年3月まで毎月1回程度開催し、同3月下旬に基本計画(最終案)の決定を行う予定です。
 
(2017年7月29日14:30配信)