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住民主体の地域づくり支援プラットフォーム構築へ


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 山形県は、人口減少が進み、地域における移動手段や買い物支援などの生活支援機能が手薄になっている状況に対して、国の地方創生推進交付金などを活用し、昨年度より5年間、重点的に住民主体の地域づくりの推進を図ることにしました。県内4ブロックで、総合支庁、中間支援団体・市町村の連携のもとに、地域づくりの先進的な取組みの導入や波及を図りながら、地域の人たちが将来にわたり、安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指すものです。
 昨年度は、県の9月補正で「活力ある地域づくり推進事業」に666万4千円(財源:地方創生推進交付金を活用)の予算措置を行い、地域運営組織の形成に向けた手順書(マニュアル)策定のほか、地域づくり実践者養成研修、地域未来フォーラム(県内4ブロック)開催といった事業を実施しました。
 平成29年度は、県内4地域に県(総合支庁)、市町村・地域づくり支援団体からなる「地域づくり支援プラットフォーム」(PF)を組織し、地域づくり施策の情報や相談窓口の一元化を図り、効果的な地域運営組織の形成を図ることにしました。

 9月13日、県内のトップを切って、置賜総合支庁で「置賜地域づくり支援プラットフォーム調整会議」が開催され、県、置賜管内8市町、民間NPO関係者ら約20人が出席しました。
 主催者を代表して、置賜総合支庁総務企画部総務課連携支援室の柴田優室長が挨拶を行いました。続いて、事務局より「置賜地域づくり支援プラットフォーム設置」の趣旨や課題の説明が行われました。
 協議では、同プラットフォーム設置要綱や事業内容、参画団体の役割分担、スケジュールなどが話し合われ、地域や市町村の相談窓口を設置し、ワンストップで対応することや、地域運営組織形成のための支援ツールやノウハウなどの提供、課題や関連施策などの情報の共有、優良事例の普及啓発などの活動に取り組むことが決定しました。
 今後想定される相談としては、「地域運営組織を立ち上げたい」、「組織の再編をしたい」、「地域計画を策定したい」、「地域計画がうまく進まない」、「ワークショップのやり方がわからない」、「研修会を開催したい」、「調査事業をしたい」、「専門家を紹介してほしい」、「補助金を申請したい」、「地域づくり関連の施策を教えてほしい」、「他の地域の情報がほしい」、「◯◯で成功した事例が知りたい」などがあります。
 今年11月頃に第2回会議を開催し、地域づくりに関するミニ研修、住民主体の地域づくりに関する事例紹介などを行い、来年1月頃に第3回会議を経て、今年度はプラットフォーム機能の周知、活用促進、支援ネットワークの拡充と機能強化を行い、各市町における地域づくり支援に向けた更なる体制の構築を図っていくことにしています。
 事務局は、置賜総合支庁総務企画部総務課連携支援室に置きます。

(2017年9月16日17:15配信)