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米沢市新庁舎建設検討市民委員会、CM事業者から説明


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 米沢市は、9月27日、第3回目となる米沢市新庁舎建設検討市民委員会を同市役所で開催しました。
 はじめに、同市民委員会委員、市議会議員、関係各課の職員を交えて、合同の勉強会を実施しました。新庁舎建設の基本計画策定及び発注支援業務などで米沢市が業務委託するCM(コンストラクションマネジメント)事業者の明豊ファシリティワークス株式会社(東京都千代田区)から「新庁舎建設基本計画にともなう施設計画・庁舎機能に関する基礎知識」と題する説明を受けました。
 その中で新庁舎の耐震化では、日本の耐震基準やその目標値、米沢市のある場所の耐震地域係数といったものや、耐震構造と使用する材料による構造とその特徴が説明されました。さらに、庁舎のコア配置の違いによる執務スペースの利用効率、実際に使われている県外の県庁舎、市庁舎などが紹介されました。また市民の利便性から窓口はワンストップか、ワンフロアストップかといった違いや、執務スペースの効率性やライフサイクルコスト(建設から撤去まで営繕を含めたトータルコスト)の経済性などについての説明がなされました。

 続いて、同市民委員会委員と事務局が庁舎配置計画・規模(案)等について意見交換を行いました。事務局より、新庁舎の規模については、昭和30年から現在まで、そして平成52年(2040)までの米沢市の総人口の推移見通しが示され、公共施設は今後20年間で延床面積20%削減が目標とされ、市庁舎の目標面積を1万㎡(現庁舎1万1,964㎡、△16.4%)として、置賜総合文化センターが老朽化する時期(15〜20年後)に、教育委員会(現有面積702㎡)を新庁舎に移転する考えが示されました。
 また新庁舎の配置として、新庁舎建築計画上の特性や、公道からの車両の出入り、冬季間の配慮、駐車場から新庁舎への歩行距離、新庁舎玄関の配置、現消防本部との関連条件、工事中の影響などから総合評価を行った結果、A〜E案の5案の中で、B案の南西側配置案とC案の南東側配置案が○の評価で、とりわけ、B案の南西側配置案が特性として比較的自由な形状としやすい、既存駐車場を生かした工事計画が考えられるなど、ベタープランであると説明が行われました。

(2017年10月3日17:00配信)