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米沢市 「米沢ブランド」向上へ戦略会議を初開催


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 米沢市は、地域イメージの向上を図り、産品、サービス等の付加価値を高めることを目的に、「米沢ブランド戦略会議」を設置し、その初会合を11月20日、同市役所で開催しました。
 はじめに、中川勝米沢市長が委員に対して委嘱状を交付しました。委員は商業、工業、観光業、農業等に関して知見を有する13人で、うち1人は公募により選ばれました。委員の任期は2年で、米沢市産業部農林課米沢ブランド推進室が事務局となります。
 続いて、中川市長が挨拶を行いました。
 同会議の会長には、米沢商工会議所専務理事の柴田正孝氏、副会長には一般社団法人米沢観光コンベンション協会副会長の宮坂宏氏が就任しました。
 議事では、米沢市産業部の武発一郎地方創生参事が、米沢ブランド戦略のこれまでの経緯について述べ、2016年度に内閣府地方創生加速化交付金により「地域商社を核とした官民協働によるオール米沢での米沢ブランド戦略事業」が採択されたことや、2017年に内閣府地方創生人材支援制度により博報堂から地方創生参事が着任し、農林課内に、専任2名からなる米沢ブランド推進室を設置したことを説明しました。
 さらに今年5月、「米沢ブランド戦略(案)」をまとめ、7月にパブリックコメントを経て、「米沢ブランド戦略」を決定し、コンセプト作りのための市民参加のプロジェクトチーム(市民5名、産業部職員3名、ブランド推進室2名)を結成し、米沢の魅力の洗い出しとコンセプトの方向性についてワークショップを実施しました。
 また博報堂へ支援を依頼し、「tieプロジェクト」による支援が決定しました。8月からは推進室職員が米沢市内に出向き話を伺うワークショップ形式で、32グループ、215名の意見を直接に聞きとりました。これらを元に、11月には、博報堂より最終コンセプトと展開案の提案を受けました。
 その中では、米沢ブランディングコンセプトとして、5つの仮説が出されましたが、市民ワークショップでは、C案の「鷹山公のDNA『挑戦と創造の町、米沢』」が最高評価を得ました。米沢の未来を考える時の核となる「米沢らしさ」として、多くの市民が選んだのが、鷹山公以来の長い時間の中で、米沢の人々に根付いている、「なせば成る」の精神と文化だとしています。
 同会議として、このC案を米沢ブランドコンセプトとすることを了承しました。
  今後の計画では、2018年から3カ年を目途にブランディングを発展させ、2018年に、「市民の意識を変える」、2019年に、「行動を具現化する」、2020年に、「街のチカラを高める」、というステップで取り組んでいきます。
 2018年には、ブランドスローガン、ロゴマークの作成、クレド(行動規範)とブランドブックの制作、認証システム設計、ブランド宣言イベント、新聞広告、ブランドムービー制作、ブランドWebサイト・SNS制作、WEB PR、ブランド番組放送などを予定しています。また、ブランド戦略及びそれに基づいて行った2018年度施策について報告書をまとめることにしています。
 説明を受けたのち審議が行われ、委員から各種意見が出されました。

(2017年11月21日20:45配信)