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米沢市が「置賜定住自立圏構想」に係る中心市宣言


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 中川勝米沢市長は、2月26日に開催された3月定例会の本会議終了後、置賜定住自立圏構想に係る中心市宣言書を読み上げ、米沢市が同構想における中心市となることを宣言しました。
 この中心市宣言の中で、山形県南部に位置する3市5町を置賜圏域とし、明治維新まで上杉家の藩領として一体的に治められてきた歴史的背景や地理的な要因から今日まで深いつながりを持ちながら発展してきたとしたほか、昭和46年に置賜広域行政事務組合が設立され、コンピュータを利用した行政事務の共同処理や廃棄物・し尿処理、養護老人ホームの運営など多岐にわたる事務を圏域の8市町が共同で処理している現状を述べています。
 また圏域の人口減少が急速に進んでおり、地域におけるコミュニティや支え合いの衰退を始め、地域社会の活力低下や地域経済の規模縮小、地方財政の悪化による社会生活サービスの低下を招き、更なる人口減少につながる悪循環に陥る危険性を指摘しました。
 このような背景から国の地方創生の推進に呼応し、各市町がこれまで以上に様々な分野で連携を深め、圏域全体の一体的な機能強化を図ることが必要だと述べました。
 最後に、米沢市は「定住自立圏構想」を掲げ、圏域2市5町との連携・協力関係を尊重しつつ、圏域の中心として都市機能の充実を図り、圏域住民が安心して暮らせるよう共通課題の解決と圏域の活性化を推進していくことを宣言しました。
 宣言書の中には、米沢市における公共施設等による各種サービス、中核的な医療、商業、教育・文化、そのほか民間分野における都市機能などの集積状況をまとめたほか、米沢市立病院、市立米沢図書館に関する各市町住民の利用状況、廃棄物処理の状況などをデータで示しています。
 今後、周辺市町と連携することを想定する取組としては、
(1)生活機能の強化に係る政策分野(医療、福祉、教育、産業、環境、消防・防災)
(2)結びつきやネットワークの強化に係る政策分野(地域公共交通、道路、移住・定住)
(3)圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野(圏域内市町職員等の交流)
をあげています。
 この定住自立圏構想を推進するにあたり、国からの包括的財政措置(特別交付税)を受けることができ、中心市には8,500万円(上限)、連携市町村に1,500万円(上限)となっています。そのほかに、外部人材活用及び地域医療の確保に要する経費に対する財政措置などがあります。
 今後のスケジュールは、今年6月の米沢市議会定例会において「定住自立圏形成協定(米沢市と連携市町が1対1で協定を締結)の締結」に関する議案を提出します。更にこの形成協定に基づき具体的な事業を記載するほか、策定にあたり幅広く意見を聴くため関係者で構成する共生ビジョン懇談会を開催し、12月に定住自立圏共生ビジョンの策定を行います。

(2018年2月27日18:10配信)