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置広 地方創生に向けた人材育成に関する連携協定締結


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 置賜広域行政事務組合(理事長 中川勝米沢市長)は、5月28日、一般財団法人地域活性化センター(椎川忍理事長、東京都中央区)との間で、「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」を締結しました。締結式には、山形県置賜地方の3市5町の市町長、代理らが出席しました。
 この連携協定は、同センターが設立以来30年にわたって培ってきた人材育成のノウハウを生かし、少子高齢化が進展する中で地方に活力を生み出し、地方創生を深化するために、縦割りを打破した部署横断的な取り組みや、主体的に地域と関わり、現場主義で地域と共に進化し、真の地方創生を実現できる地域づくりの中核人材の育成を目的としています。
 中川勝理事長、椎川忍理事長が協定書の署名に先立って挨拶を行いました。
 自治体と同センターとの協定締結は、全国で7団体目で、事務組合としては全国初となるものです。協定は1年間で1年毎に更新していきます。連携協定の内容は、人材育成の方向性、具体的手段の検討や、同センター主催の研修、先進事例地でのフィールドワーク、協定締結団体間の交流・情報共有などです。
 一般財団法人地域活性化センターは、昭和60年10月に当時の自治省(現総務省)の設立認可を得て財団として発足し、地域づくりに関する情報の提供と調査、研究、人造りと研修・交流、まちづくりへの助成などの支援を行っています。

(2018年5月28日20:45配信)