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「置賜地域インバウンド受入推進協議会」を設立


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 今年10月から来年2月にかけて、台湾から山形県の空港(庄内空港、山形空港)に計140便の国際定期チャーター便の運行が計画されるなど、置賜地域を訪れる外国人観光客の増加が見込まれています。置賜総合支庁は3市5町の行政・観光協会と連携し、外国人観光客の動向に関する情報共有と受入態勢整備を目的に、7月13日、置賜総合支庁で「置賜地域インバウンド受入推進協議会」を設立しました。当日は置賜総合支庁、3市5町の自治体・観光協会などから20名が出席しました。
 はじめに置賜総合支庁産業経済部の豊嶋克彦部長が挨拶を行い、「台湾からのチャーター便を成功させるために、山形県内各地でのおもてなしが重要」と述べ、同協議会設立の趣旨を述べました。
 続いて、同推進協議会設立にあたっての規約を審議し、会長には置賜総合支庁産業経済部長が就任し、(置賜総合支庁産業経済部地域産業経済課)観光振興室が事務局を担います。
 次に、各市・町、観光協会の外国人観光客の受入・誘客拡大に向けた取り組みの現状が報告されました。
 続いて、(株)JTB山形支店観光開発プロデューサーの坂口純子さんが「インバウンド推進時の受入態勢整備について」と題して講話を行いました。この中で山形県への外国人観光客数を分析し、前年度から大きく伸び、母数(来訪者数)も大きい、「韓国、中国、タイ、オーストラリアは重要なターゲットとなる」としました。また2017年の訪日外国人客数は、全体の66.4%を中国、韓国、台湾の三カ国で占め、それぞれに高い伸び率であることや、いずれの国も仙台国際空港から定期便が就航しており、就航都市の人口から「潜在的な訪日旅行の市場ポテンシャルは大きい」と述べました。山形県内の観光資源に関しては英語圏での検索数が多いのは、山寺、蔵王、月山で、それは人気度の高さを示しており、紅花への関心も際立って高いものとなっています。
 坂口さんは、ターゲットとなる市場や観光客の特性を見極め、置賜地域の素材とのマッチングを図りながら、域内の事業者のニーズにあった勉強会を行い心理的なハードルを下げることや、これまでの取組内容、実施計画を整理し、ターゲットに届くセールス・プロモーションを考えることなど、インバウンドでの抑えるべきポイントをアドバイスしました。

(2018年7月13日21:30配信)