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置賜圏域の未来を語る「置賜定住自立圏記念講演会」


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 今年2月、米沢市による中心市宣言と、6月の米沢市と置賜2市5町による「置賜定住自立圏形成協定締結」が行われ、それを記念する講演会が7月25日、東京第一ホテル米沢で行われました。この講演会は、定住自立圏に関する住民への周知を図り、広域行政の歩みとこれからの広域連携についての理解を深め、今後の取組みの推進に繋げようと開催されたもので、当日は置賜3市5町の首長、議長・議員、職員、市民、学生ら約140人が出席しました。
 はじめに、中川勝米沢市長が挨拶と定住自立圏の概要について述べました。
 続いて、政策研究大学院大学 高田寛文教授が「定住自立圏構想の歩みと展望」と題して講演を行い、この中で、大都市と地方圏、都市と農山漁村は役割分担をしながら支え合って発展しなければならないとし、東京圏への人口流出を防止しつつ地方圏への人の流れを作ることや、現在の市町村の行政区画は住民の生活実態と合った合理的なものだとは限らないとし、今後、地方自治体はフルセット主義では立ち行かないなどの課題をあげました。その解決策として、定住自立圏構想が提案され、地域の特色に応じた「選択と集中」、「集約とネットワーク化」でより高い機能を発揮させることや、生活実態を踏まえた圏域形成により、柔軟、弾力的で、市町村が自主的・自発的取組みができることが特長と述べました。
 また全国の状況としては、平成30年4月1日現在、中心市宣言を行ったのが134、協定締結等圏域数が121、ビジョン策定圏域数が118で、総務省は平成32年度に協定締結等圏域数の目標を140と置いています。
 今後の課題として、「取組みをどう持続的に拡大していくか」と述べ、首長等関係者の意思疎通を円滑にすることや、住民の理解と参加、何を、どのように指標にするか、また成果を確認しながら進めることの重要性を述べました。
 続いて、「置賜圏域の未来を語る」と題して、高田教授、中川市長、一般財団法人地域活性化センター理事長 椎川忍氏が鼎談を行いました。米沢栄養大学の学生らが米沢のまちについての感想を述べました。最後に、中川市長は「2市5町としっかり連携を取りながら進めていく」と決意を述べました。

(2018年7月26日11:45配信)