newtitle

第1回置賜定住自立圏共生ビジョン懇談会開かれる


このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得


 米沢市は、今年6月に米沢市と置賜2市5町で締結した「置賜定住自立圏形成協定」を受けて、置賜定住自立圏共生ビジョン(以下共生ビジョン)の策定や変更を行う「置賜定住自立圏共生ビジョン懇談会」の初会合を8月9日、伝国の杜で開催しました。
 はじめに、中川勝米沢市長より委員へ委嘱状が交付されました。続いて、中川市長が「置賜3市5町において人口減少や少子高齢化が進んでいる」とし、「行政運営は厳しい状況にあり、地域全体の活性化のため広域的な連携が必要である」と挨拶しました。会長には、山形県立産業技術短期大学校校長の尾形健明氏を選出しました。
 議事では、はじめに事務局より定住自立圏構想の中身や、置賜地域の現状、今後のスケジュールなどが説明され、続いて意見交換が行われました。
 定住自立圏構想は、中心市と近隣市町が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成しようとするもので、休日夜間診療所の運営、デマンドバスの運行、職員の人事交流など、生活機能、結びつきやネットワーク、圏域マネジメント能力の強化を目指しています。
 ビジョンの期間は、概ね5年間とし、毎年度所要の変更を行うものとし、その期間、中心市である米沢市には、8,500万円程度、近隣市町に1,500万円が包括的財政措置として、国の特別交付税による支援が行われます。(毎年度)
 懇談会には、学識経験者、福祉、教育、産業振興、環境、消防・防災、移住・定住・交流、近隣自治体推薦の分野から17人の委員、置賜総合支庁、米沢市、米沢市以外の置賜2市5町職員ら計30名余りが出席しました。同共生ビジョン懇談会は、年内に計4回の会合を持ち、来年1月に最終案を取りまとめ、同2月にパブリックコメント、同3月に策定のスケジュールで進めていきます。

(2018年8月13日19:35配信、8月15日11:05最新版)