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長井市一般会計予算案 過去最大の183億4千万円に




 長井市は2月12日、記者会見を開き、平成31年度一般会計予算案の概要を発表しました。予算の総額は、183億4千万円で、前年度比37億68百万円増、25.9%増の過去最大となります。
 内谷重治市長は、予算総額が大幅に増加した理由として、平成26年度よりスタートしている長井市第5次総合計画の後期の5年間に入ることから、前期からの積み残しや後期の様々な施策のための予算編成を行ったと述べました。
 歳入では、市税32億654万円(前年度比0.6%増)、ふるさと応援寄附金5億5千万円(31.0%増)を見込みます。市債は115.3%増の41億6,540万円を計上します。
 歳出では主な事業として、新庁舎整備事業16億7,060万円、認定こども園(3施設)への補助金交付4億4,878万円、公立置賜長井病院改修整備事業1億1,444万円、長井小学校管理棟建設事業3億5,447万円、市民文化会館耐震等改修事業10億5,643万円などの予算化を行いました。
 平成32年度末に完成予定の新庁舎は、現在、長井駅のある市有地に建設するもので、フラワー長井線の長井駅と合築します。市庁舎(本庁舎)と駅を一体化するのは全国的に初めてとなります。
 以上から新年度の財政指標は、経常収支比率が95.4%(平成30年度94.6%)と0.8%悪化、実質公債費比率は12.0%(平成30年度11.4%)と0.6%悪化します。市債残高は178億4、279万円(平成30年度142億9,930万円)となり、35億4,350万円増加しますが、後年度償還額に対し、全額交付税措置される臨時財政対策債等を除いた残高は124億9,961万円となります。
 内谷市長は、平成11年に長井市が全会計・土地公社を含む実質借入金残高が、約341億9千万円に達し財政が硬直化した経験を踏まえ、交付税措置がされる方法で事業を進めていくと述べました。
 予算案は、2月27日開会の3月定例会に上程されます。

(2019年2月14日11:50分配信)