長井市は２月１２日、記者会見を開き、平成３１年度一般会計予算案の概要を発表しました。予算の総額は、１８３億４千万円で、前年度比３７億６８百万円増、２５.９％増の過去最大となります。
　内谷重治市長は、予算総額が大幅に増加した理由として、平成２６年度よりスタートしている長井市第５次総合計画の後期の５年間に入ることから、前期からの積み残しや後期の様々な施策のための予算編成を行ったと述べました。
　歳入では、市税３２億６５４万円（前年度比０．６％増）、ふるさと応援寄附金５億５千万円（３１．０％増）を見込みます。市債は１１５．３％増の４１億６,５４０万円を計上します。
　歳出では主な事業として、新庁舎整備事業１６億７,０６０万円、認定こども園（３施設）への補助金交付４億４,８７８万円、公立置賜長井病院改修整備事業１億１,４４４万円、長井小学校管理棟建設事業３億５,４４７万円、市民文化会館耐震等改修事業１０億５,６４３万円などの予算化を行いました。
　平成３２年度末に完成予定の新庁舎は、現在、長井駅のある市有地に建設するもので、フラワー長井線の長井駅と合築します。市庁舎（本庁舎）と駅を一体化するのは全国的に初めてとなります。
　以上から新年度の財政指標は、経常収支比率が９５.４％（平成３０年度９４．６％）と０.８％悪化、実質公債費比率は１２.０％（平成３０年度１１.４％）と０．６％悪化します。市債残高は１７８億４、２７９万円（平成３０年度１４２億９,９３０万円）となり、３５億４,３５０万円増加しますが、後年度償還額に対し、全額交付税措置される臨時財政対策債等を除いた残高は１２４億９,９６１万円となります。
　内谷市長は、平成１１年に長井市が全会計・土地公社を含む実質借入金残高が、約３４１億９千万円に達し財政が硬直化した経験を踏まえ、交付税措置がされる方法で事業を進めていくと述べました。
　予算案は、２月２７日開会の３月定例会に上程されます。

（２０１９年２月１４日１１：５０分配信）