白鷹町は、２月１８日、平成３１年度一般会計当初予算案に関する記者会見を行いました。
　佐藤誠七町長は、「第５次白鷹町総合計画の最終年度であり、第６次同計画に向けて各事業を徹底検証し、最重要課題である人口減少に対応する総合的な施策化を図った」と述べました。
　平成３１年度一般会計当初予算の規模は８５億５千万円で、前年度比２億４千万円増、率にして２.９％増になります。「子育て・教育」、「雇用・産業」、「地域」、「防災」の4本柱に、人口減少緊急対策を施策の柱に置きました。
　主な事業としては、情報教育推進事業（ICT機器整備、プログラミング授業の実施）に２,５００万円余り（新規）、調理場施設整備事業及び配送車更新事業に２,２００万円余り（新規）、森林・林業再生事業に１,０９０万円余り（新規）、経営体育成支援事業に９８０万円余り（新規）、長井市を中心に２市２町で取り組む地域連携DMO（Destination Management Organization）推進事業に７５０万円余り（新規）、まちづくり複合施設整備に１０億５,２００万円余り（新規）、老人福祉施設整備支援事業に１億９,７００万円（新規）、危険ブロック塀等除却促進事業に５０万円（新規）を計上しました。
　また、人口減少緊急対策として、ふるさと移住応援プログラム（移住支援等）に５８０万円（新規）、英語教育推進事業に１,６４０万円余り（継続）などをあげています。
　主な財政指標では、経常収支比率が８９．９％で前年度比増減なし、実質公債費比率は８．５％で前年度比０.８％増、地方債残高（臨時財政対策債を除く）は、９０億５,４００万円余りで、前年度比６億１,８００万円余り増となります。
　現在、建設工事が進んでいるまちづくり複合施設は、今年５月７日に開庁の予定です。新年度予算等を審議する平成３１年第２回白鷹町議会定例会は、３月５日に開会し、３月１５日まで行われます。

（２０１９年２月２８日１７：００配信、１８：３１最新版）