米沢信用金庫（加藤秀明理事長）は、６月１４日、米沢信用金庫本店において、第７６期（平成３０年度）通常総代会を開催し、剰余金処分、定款の一部変更などの議案を審議し原案通り承認されました。
　はじめに加藤秀明理事長が挨拶を行い、世界、日本を取り巻く金融経済環境や米沢信用金庫の業績などについて述べました。
　業務報告では、預金残高が法人及び個人預金ともに堅調に増加し、期末残高で前期比２.７０％増の１,３０６億２１百万円と３４億４２百万円増えたほか、貸出金も保証協会付商品や職域ローン、カードローンを中心とした個人向けローンの推進により、期末残高で前期比１.３２％増の５９１億円と７億７５百万円増えました。
　損益では、マイナス金利政策の影響により貸出金利回りの低下から貸出金利息が減少したものの、安定した資金運用収入を確保し、手数料収入が増加しました。またリスク回避目的による株式等売却損が発生したものの、経営の効率化により経費の削減を図り、結果的に業務純益は５億７２百万円（前期比▲２７百万円）、経常利益６億１３百万円（前期比▲１億１８百万円）、当期純利益は４億６５百万円（前期比▲７４百万円）を確保しました。
　議事では、剰余金処分として年配当３％（前期４％）とすることが決議されたました。
　６月１４日付で、本店営業部部長、本店長の加藤博良氏が新執行役員になり、会場で挨拶しました。

（２０１９年６月１４日１９：３０配信）