newtitle
バナー広告1




▲トップページへ戻る

高畠町 高額療養費の支給申請事務遅延で請求権時効に




 高畠町は、10月28日、寒河江信町長らが記者会見を開き、福祉医療に係る高額療養費の支給申請事務が遅れたことにより、保険者より高畠町に返還されるはずだった287万4,509円分の請求権が時効消滅になったと発表しました。冒頭、寒河江信町長が内容について報告を行いました。
 福祉医療制度に係る高額療養費は、「重度心身障害(児)者医療」、「ひとり親家庭等医療」、「子育て支援医療」が該当し、自己負担分の医療費を町が給付する制度ですが、町が給付する分のうちで、自己負担限度額を超えた分は、町が協会けんぽなどの保険者に請求すると返還される仕組みになっています。ただし、この申請・請求の期限は、診療月の翌月から2年以内であり、今回は2年を超えてしまい時効消滅となったものです。
 当時の担当職員(町民課主事)は、平成29年8月分まで請求が終了していると誤認し、平成29年9月分からの申請事務の準備を行った際、平成29年6月から未処理となっており時効に気づいたとしています。
 この事案が判明した際、過去の分をさらに確認したところ、平成28年5月分から平成29年5月分までの「子育て支援医療」分の請求が未処理であったことが判明しました。
 時効対象となった件数と金額は、平成28年5月分〜平成29年5月分(子育て支援医療のみ)が、21件、27万9,997円、平成29年6月分〜平成29年8月分が23件、259万4,512円の計44件、287万4,509円となっています。
 今回の事案の発生原因として、担当者任せ、及び二重チェック体制が不備であったことを挙げました。防止策としては、申請・請求事務はまとめて処理することを止め、当面は過年度分(平成30年度)までの処理を優先し、令和2年度下半期より最新の診療月を毎月行うとしています。また進捗管理簿を作成し、1ヶ月ごとに管理者が確認などを行います。今回の不祥事に対して、
 当該事務前担当職員が減給100分の10、1カ月
 また管理監督職員として、
 現在の所属課長補佐が減給100分の10、1カ月
    所属課長が減給100分の5、1カ月
    前所属課長(当時の課長)に、戒告
     の懲戒処分を10月18日にそれぞれ行ったと述べました。
 また、12月定例議会で、寒河江信町長及び、渡部富士男副町長の給与を減額する改正条例の提案を行う予定です。
 時効消滅となった金額は、町長及び副町長の給与減額、及び今回の不祥事に係る職員で全額を町に補填する予定であることを明らかにしました。

(2019年10月29日17:30配信)