置賜総合支庁は、１１月１日、管内の食品ロスを削減するとともに、食の支援を必要としている人へ食品を届けるため、フードバンクに対する理解や認知度を高めようと、同総合支庁講堂において、フードバンク研修会を開催しました。当日は食品等関連事業者、福祉関係者、行政関係者など３０名余が出席しました。
　はじめに農林水産省経営・事業支援部食品企画課課長の内藤光幸氏が「フードバンクの現状について」と題して講演を行い、日本は摂取カロリーから見た食料自給率が３７％（平成３０年度）で、先進国では最低水準にあることや、日本の食品ロスは約６４３万トンで国民一人当たり１日約１３９g、年間約５１㎏に達している現状を説明しました。
　現在、日本では１０５団体がフードバンク活動を行っていますが、フードバンクの認知度は、「あまり知らない」、「知らない」が約６割となっています。
　フードバンク運営上の課題として、人員の不足、予算（活動費）の不足がそれぞれ８３％、保管する倉庫や冷蔵庫・冷凍庫、運搬車の不足がそれぞれ７６％、提供される食品の量の不足、提供される食品の質・種類が不足がそれぞれ７１％となっています。
　農林水産省では、フードバンクの活動推進事業として、フードバンク活動の推進・強化に向けて、研修会の開催や、補助率１／２以内で、未利用食品を一時保管する倉庫の賃借や、運搬のためのハンドリフト、レンタカーの賃借、食品の入出庫管理機器の賃借などへの支援を行っています。
　続いて、山形県内で活動するNPO法人フードバンク山形、やまがた福わたし（フードバンク山形中央）、コープフードバンク（コープ東北）の３団体の活動事例紹介が行われました。
　平成２３年８月、県内初で活動を開始したNPO法人フードバンク山形は、困窮者への社会的支援や東日本大震災により米沢市への避難者との様々な交流事業を行ってきました。上山市にあるコストコより提供されているパンは、１日あたり約３００〜４００食あり、毎日、山形、寒河江、米沢などの社会福祉施設、保育施設、学童保育所などに配布されている現状などを報告しました。
　他に、やまがた福わたし（フードバンク山形中央）は、入出庫管理にQRコードを使用しているなど、ユニークな取り組みを紹介しました。

（２０１９年１１月２日１６：４５配信）