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米沢市長、新型コロナで市独自の経済対策を発表




 米沢市は4月15日、第11回米沢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。この日、山形県が公表した新たな感染者数は、6人(事例44〜49)で、その内4人(事例44〜47)が米沢市居住者でした。これで米沢市での確認事例は計10件となります。(米沢ドライビングスクールでの横浜市在住女性を含む)
 協議では、中学校の登校日が4月15日、小学校が4月16日の予定だったものを取りやめ、5月6日まで登校日を設けないことや、始業式、入学式の延期を決定しました。
 また米沢市役所で感染者が発生した場合の対応を各課に通知し、業務継続計画は作成済みであるものの、さらに出勤できる人数が減った場合の対応について各課で業務の洗出しを行っています。市民総体、各地区運動会は今年度は中止の方向で関係機関に通知しました。
 
 続く記者会見で中川勝市長は、国が新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け、繁華街への外出自粛要請を全国に拡大する方針を表明し、観光業や飲食サービス業を中心に全産業に影響が及んでいるため、関係機関団体等との連携を図りながら地域経済の下支えのための施策を講じるとして4項目の内容を発表しました。

       《中川市長が発表した米沢市独自の経済対策内容》
①中小企業などの運転資金などの支援として、「各種融資制度の利子補給予算の大幅な拡充」
②市内飲食店応援事業として、「テイクアウト店舗情報の発信」及び「テイクアウト店舗スタンプカード事業」への支援
③売上げが減少している宿泊業、飲食サービス業への支援策として(仮称)「緊急事業継続給付金」制度の創設(一律・定額給付を想定)
④「米沢牛応援キャンペーン事業」の展開
 更に感染症の終息後の事業について、消費拡大による市内経済の循環を図るため、プレミアム付き「愛の商品券」発売や、市内宿泊施設の需要喚起を図るための「宿泊助成」を行う。今後、事業内容を精査し市議会と相談しながら迅速に対応していく。

(2020年4月16日13:30配信)