米沢市は４月２７日、第１３回米沢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、対応方針の改正などについて協議を行いました。
　同日、中川勝米沢市長が記者会見を開き、ゴールデンウィークが感染拡大防止の面から非常に重要な期間と捉え、対応方針を改めたと述べました。
　改正された内容は、保育園等を除く市内の公共施設の休館及び小中学校の臨時休業、保育園等への登園自粛期間をそれぞれ、５月６日から５月１０日まで延長します。中川市長は、山形県から出されている４月２５日からの企業等への営業自粛等の要請が、必ずしも十分に認知されていないという指摘があることを踏まえ、市内の企業等に協力を求めました。

　次に新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策・生活基盤支援対策の内容を発表しました。第一弾として、６項目事業費総額８２億４,８５０万円余りについて４月３０日開会の４月臨時会に議案が上程されます。
　その中には、国が一人あたり１０万円を給付する「特別定額給付金給付事業」（事業費８０億７００万円余）、「子育て世帯への臨時特別給付金事業」（事業費１億３２３万円余）、宿泊業及び飲食サービス業事業者に対する「緊急事業継続給付金事業」（６,５５０万円）、市内中小企業者に対する利子補給「中小企業緊急災害等対策利子補給補助金」（５,７２５万円余）などがあります。
「特別定額給付金給付事業」は、５月連休中に申請書類の袋詰作業を実施し、連休明けすぐに各世帯に発送する予定です。４月２３日時点の人口は７９,３６０人で、基準日の４月２７日に住民基本台帳に記録されている市民の各世帯主に一人あたり１０万円が給付されます。
　次に、第２弾として５月臨時会で予算措置を行うものには、９項目事業費総額が３億８,９７０万円余（見込、４月２７日現在）を予定しています。この中には、「帰省を自粛する県外在住の米沢市出身学生への生活支援事業」（５００万円、対象者数１,０００人）、「帰省を自粛する県外出身の米沢市在住学生への生活支援事業」（１,０００万円、対象者数３０００人）として、学生一人に米（５ｋｇ）を送ります。ほかに、生活必需品タクシー買い物代行等支援事業に５００万円、プレミアム付き商品券「愛の商品券」発行に１億１,５００万円、米沢牛消費拡大事業として、市内小中学校給食へ米沢牛を提供する事業に９６６万円、５か月分の水道料金の基本料金免除として、２億３,０００万円を予定しています。水道基本料金は平均的な家庭で、月当たり１,３２０円×５か月＝６,６００円の免除となります。該当する世帯数は、３５,５９６軒となります。

（２０２０年４月２７日１７：５５配信）