米沢市議会の鳥海隆太議長、山田富佐子副議長は、４月３０日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策・生活基盤支援対策に関する要望書」を中川勝米沢市長に提出しました。
　要望書は議会代表者会で取りまとめしたもので、市内の全ての産業と市民生活を守り抜く強い覚悟を示すことが必要であり、特に事業者の事業継続のための支援は、状況を細やかに把握した上で先行的、かつ十分に行うべきであるとしています。

　要望書は９項目あり、国や県の支援制度が行き届かない事業所を支えることや、米沢市が窓口となる手続き全般に関しては極力事務の簡素化を図り予算の執行を急ぐことを求めています。また社会的弱者や非正規労働者等に配慮した、必要な支援を早急に制度化し不安払拭に努め、国が創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を主財源とする事業については、議会に対し適宜情報提供し、遅滞なく実施するように要望しています。

（２０２０年５月１日１４：３５配信）