高畠町議会の近野誠議長らは、５月１２日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る提言書」と「防災に関する提言書」を寒河江信町長に提出しました。
　同議会は、先月２７日、新型コロナウイルス感染症による影響の調査を決定し、議員を４班に分けて、町内の企業、老人介護施設、児童センター、学童保育所など計２０か所を訪ねて聞き取りを行い、「感染防止対策」、「経済対策」、「教育対策」、「生活支援」、「情報発信」の５項目からなる提言書をまとめたものです。
　感染防止対策では、「マスクや消毒薬などの感染予防用品の配布では逼迫している妊産婦等の個人や施設を優先すること」や、経済対策では「町内経済の振興を図るため、地域振興券等発行の検討」、「ふるさと納税の返礼品を拡充」、教育対策では、「児童生徒のケア、就学援助制度の拡充、オンライン授業のためのICT化の推進」、生活支援では、「町民税、固定資産税などの税や上下水道料金などの公共料金の減免、猶予措置」、雇用対策では、「政策の前倒しや臨時職員等の採用」、情報発信では、「支援制度の最新情報の周知、総合的な受付体制の確立」を求めています。
　また防災に関する提言書では、「危機管理体制の強化」、「地域の防災力向上」、「災害に強いまちづくり」の３項目を挙げ、特に大きな被害を受けた昨年の台風１９号での庁内危機管理の課題を整理し、職員の行動マニュアルの改正、越水などが起こりうる河川等への早急な対応、エリアメールや防災行政無線の設置と活用、新しい防災マップの作成、防災士の育成などを提言しています。