新型コロナウイルスによる市民生活への影響を把握し、民間と行政が一体となって対策を講じるために、米沢市、商工、農業、観光、福祉、民生などの諸団体が一同に会しての「第２回米沢市新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議」が５月２８日、置賜広域行政事務組合消防本部で開催されました。
　中川勝市長は、「落ち込んでいる地域経済をどの様に早く回復していくか、また市民の生命を守っていく事に対して今まで教訓をどの様に生かしていくか、新しい生活様式をどの様に進めていくかという事が大きな課題になっている」と述べました。
　続いて協議が行われ、これまでの経過報告や、米沢市が実施している緊急経済対策・生活基盤支援対策、山形県より５月２６日に示された、県をまたいだ移動や営業自粛（休業）等を再び協力依頼する場合の基準、イベント等の開催に関する基本方針などを受けて、米沢市としての今後の対応が示されました。
　その中で、感染者が発生した場合の休業措置や自粛要請の範囲は、原則として公共施設を全面的に閉鎖することはせず、部分的な閉鎖に留めるものの、再び緊急事態宣言が発令され、特措法第２４条第９項に基づく協力要請があればそれに倣うとしました。また保護者が感染入院した場合、同居家族などが自宅での生活が著しく困難な場合は、市内の公共施設で宿泊機能を有する施設（青年の家、市営体育館内合宿所）に必要な整備を図ることが示されました。
　続いて意見交換では、それぞれの団体の現状や課題、今後の見通しなどが述べられました。　　　　
　米沢市では、８月の米沢牛肉まつりや９月に延期した米沢上杉まつりの開催方法について、山形県の基本方針を踏まえながら、どの様な方法で開催できるか内部検討を行っています。